平均額は約200万円…「葬儀費用」は、一体誰が払うべきなの?

「相続」は何度も経験するものではありませんが、手続きの際、知らなければならない法律や、手続き方法が多数あります。正しい知識を身に付け、いずれ訪れる「相続」に備えておくことが重要です。本連載は、ブラッシュメーカー会計事務所の税理士である坂根崇真氏が、相続税対策の基礎知識について解説します。※本記事は 「あんしん相続税」掲載の記事を転載・再編集したものです。

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葬儀費用の領収書がもらえない場合はどうする?

葬儀関連費用を支払った際に、中には領収書などを発行してくれない場合もあります。お寺などへ渡すお布施なども領収書が発行されない場合がほとんどです。そのような場合には出金伝票など簡易的な伝票に支払日、支払先、支払金額、その内容を記載した上で保管しておくようにしておきましょう。

 

伝票がない場合にはノートやメモ帳に、支払日、支払先、支払金額等を記したメモを残すようにしておきましょう

 

ただし、嘘の金額を書いた場合、バレる可能性があります。必ず、実際に支払った金額を残してください。

 

税務署は、「反面調査」といって、支払先に対して調査を行うことができます。それによって、支払いを受けた相手に確認すればバレてしまいます。嘘の金額は絶対に書かないでください。

葬式費用を誰が負担したかで相続税の取り扱いが異なる

葬儀費用は、誰が負担したかで相続税の取り扱いが異なる場合があります。また、葬儀費用をだれが負担するかで親族間のトラブルが起きることもありますので、生前に、遺言書の作成などの相続対策を行っておくことが重要です。

 

なお、税理士にいつ相談すれば良いのかわからない方も多いですが、

 

・生前に、相続税を踏まえた遺言書の作成

・生前に、相続税対策、いくら相続税がかかりそうかの相談

・亡くなった後、相続税の申告が必要かどうかの相談

 

など、様々なタイミングがあります。相続が発生する前に税理士に相談をすることで、不安を解消しておくと良いでしょう。

 

 

坂根 崇真

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士

 

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一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士

業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、個人資産百億円規模の方の税務相談経験や申告経験を数多く有している。現在は、税理士や司法書士による相続メディア「あんしん相続税」(月間10万PV)を運営するとともに、士業など、専門家の協会員1,500人以上の団体 全国第三者承継推進協会の理事に就任しており、後継者不在による廃業を防ぐための相続対策・支援活動を行っている。


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著者紹介

連載税理士が解説!相続で失敗しないために知っておくべき基礎知識

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