相続税額1億2千万円…「未亡人の伯母が築いた資産」の節税策

夫に先立たれ、子もなかった女性は仕事にまい進。長年の商売と株式投資で積み上げた資産は4億円以上にのぼります。年齢を重ねてから、実弟とその子を養子とすることで、相続対策も抜かりなしと考えていましたが、金融資産の割合が高すぎて、計算すると相続税額は億単位に…。どうやって節税したらいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

呉服店経営と株式投資で「4億円超」の資産を形成

今回のご相談者は、北陸地方在住の40代会社員、井上章さんです。高齢となった養母の相続対策について相談に見えました。養母の静江さんは現在84歳で、章さんの父親の姉、つまり章さんの伯母にあたります。

 

 

静江さんは10年前まで、地元でも有名な呉服店を営んでしました。早くに夫を亡くしており、実子もなく、ひとりになってからは仕事一筋で真面目に働き、コツコツと資産を積み上げてきました。商売人らしく世の中の動きを読むことも得意で、株を買っては資産を増やし続けてきたそうです。店の隣の土地を購入し、畑にして野菜を収穫するなど、趣味も楽しんでいました。

 

財産の蓄えができた静江さんですが、跡取りがいないため、自分が亡くなったあとのことが気がかりになり、養子縁組をしようと考えたとのことで、自身の弟である進さんと、進さんの長男である章さんを養子にすることで話がまとまりました。

 

それからしばらくのち、静江さんに意思判断能力の衰えが見えはじめたため、現在は特別養護老人ホームに入所しています。施設の担当者から「成年後見人をつけたほうがいいのでは」とアドバイスされ、相続を意識しはじめた進さんが、章さんに筆者のもとへ相談に行くよう促したとのことでした。

 

あああ
(※写真はイメージです/PIXTA)

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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