「大病院でもない限り、税務調査とは無関係だろう」――この考えはまったくの誤解です。個人経営のクリニックに対しても税務調査は行われます。クリニックに対する税務調査の実態を説明します。*本記事は、佐野明彦氏の著作『妻に隠しごとがあるオーナー社長の相続対策』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。
「○○病院経営者を脱税容疑で告発、大阪国税局」
「○○会社、○億円の申告漏れ」
「脱税で社長らに実刑判決、東京地裁」……。
脱税や巨額の税金申告漏れの発覚を伝えるニュースが新聞やテレビで取り上げられることは珍しくありません。バラエティ番組などで活躍している元プロ野球選手の有名タレントが約7500万円の申告漏れを指摘され、重加算税を含めて約2800万円の追徴税を課されて話題となったこともあります。
ちなみに、このタレントは過去に国税庁の確定申告PR用ポスターにも登場しています。多くの方は期限内申告を呼びかけるその姿が記憶に残っているのではないでしょうか。
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本連載は、2016年9月27日刊行の書籍『クリニック税務調査読本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
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