現金一律給付で「ベーシックインカム」を試験導入か

MMTは否定的な考えを示しているが、日本でも稀にベーシックインカムの導入について議論をするコンテンツを目にすることもある。そこではベーシックインカム賛成派と反対派が激しく意見を交わしている。おそらく、実際に導入すると、導入前には想定もしなかったような不備がいくつも発見される可能性がある。

そこで、ベーシックインカムを導入するか、しないかというゼロイチの議論ではなく、まずは期間限定でベーシックインカムをテスト的に導入することを、今回の新型コロナウイルス問題の対策も兼ねてやってみればよいと筆者は考えていた。

毎月の給付額を現状の10万円から下げる代わりに、終了期限を区切ったうえで給付するのだ。新型コロナウイルス問題が収束するタイミングを明確に言い当てるのは誰にもできないため、もし想像以上に長引いたとすれば、いずれは今回の10万円の給付では足りないという話になる。

新たに追加給付をしろという声も大きくなるだろう。それを考えたとしても、スポットで給付するよりは、額を下げてでも毎月定期的に入ってくるという仕組みを持たせた方がいいだろう。

既存制度への不信感から、脚光を浴びるMMT

森永康平著『MMTが日本を救う』（宝島社新書）

世界中が前例のない事態に襲われているいま、この20年ほどでマグマのように溜まってきていた怒りや不満、既存の仕組みに生じてきた歪みなどが表面化している。そんな中でＭＭＴという新しい理論に、一種の希望を見出す人が増えてきている。

特に日本の場合はＭＭＴを実証しているように思えるため、日本人には比較的受け入れやすい理論でもある。正確にはＭＭＴ自体は新しい理論ではないが、これまで経済学として主流であるとされてきた考え方が現実には沿わなくなっているという違和感が、ＭＭＴに興味を持つ人が増えた理由なのだろう。

景気が良くなれば物価が上昇し、金利を引き上げて景気を冷ます。景気が悪くなったら金利を下げて景気を刺激する。景気が悪くなれば財政出動をするが、財政赤字が拡大すると国債価格は暴落（金利が急騰）し、通貨安が進み、ハイパーインフレになる。

ところが、日本の現状は全く違うわけだから、個人的には実態に沿った新しい経済学が生まれてもいいと考えている。新しい経済学と言うと大げさかもしれないが、 少なくとも変化していく部分があって然るべきだろう。

※使用されているデータは執筆された2020年3、4月時点のデータです。

森永 康平

金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO

経済アナリスト