世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT（現代貨幣理論）である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』（宝島社新書）を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）がある。
リーマン・ショック以降、急速に回復していった中小企業の業況判断は8 ％の消費増税によって腰を折られた。そして今回の消費税 10 ％増税で、またもや腰を折られ、再び下落し始めているのだ。
それでは、なぜ消費増税が中小企業の業況判断に悪影響を与えるのか。１つの理由として、中小企業は大企業に比べて価格交渉力がないということが挙げられる。信金中央金庫地域・中小企業研究所が発表した『全国中小景気動向調査』によれば、消費税率引き上げ分を販売価格に全て反映できると回答したのは全体の40.2％にすぎない。
当然だが、反映できない部分については自社の利益を削る必要がある。そのため、消費増税の悪影響は大企業に比べて中小企業に大きく出るのだ。
※使用されているデータは執筆された2020年3、
森永 康平
金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO
経済アナリスト
連載MMTは日本経済を救う起爆剤になり得るか
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