89歳が老人ホームで死去…高額な入居一時金の行方に長女絶句

委任者(本人)が第三者(個人・法人)に対し、亡くなった後の手続きや、葬儀・納骨・埋葬などに係る代理権を与え、死後事務を委任する契約のことを「死後事務委任契約」といいます。本記事では、一般社団法人社長の終活研究会・代表理事の眞鍋淳也氏が、トラブル事例を交えて解説します。

母の「有料老人ホームの入居一時金」はどうなった?

老人ホームに入居していた井上A子さん(89歳・女性)が亡くなり、遺産分割協議のために兄弟4人が集まったときのことです。

 

長女・B子さんが、「そういえばお母さんが施設に入居したとき、2000万円の入居一時金を払ったけど、あれは返還されないのかしら? 入居して1年も経たないうちに亡くなったから、けっこうな額が返還されるんじゃない?」と言いだしました。

 

そこで施設に電話して確認してみたところ、「先日、次女のC子さんが返還の手続きに来られたので、口座に振り込みました」という返事です。

 

次女・C子さんは亡くなった母親が施設に入る前、同居していて、母親の保証人にもなっていました。思いもかけない事態に、B子さんはじめ他の兄弟たちはカンカンに怒りだしました。

 

それに対して、C子さん自身は開き直って、「何よ! 全部私に押し付けていたくせに! あのお金は、生前お母さんが私にくれたお金なのよ。それを返してもらって何が悪いのよ!」とやり返したため、遺産分割協議は紛糾し、決裂に終わりました。

 

独り占めはひどすぎる
独り占めはひどすぎる

 

◆死後事務委任契約で「一時金の返却」について記載しよう

 

有料老人ホームの入居一時金とは、その名の通り、入居する際に必要な費用のことをいいます。入居後、一定期間で償却される仕組みで、償却する前に退去したり死亡したりした場合は、一定額が返還されることになります。

 

一般的には、入居した時点で2〜3割が償却され、その後3〜15年程度かけて全額償却される場合が多いようです。

 

井上A子さんの場合、入居後1年に満たない期間で亡くなったので、相当な金額が返還されたことと思われます。それを次女・C子さんが全額、他の兄弟たちには内緒で自分の懐に入れてしまったのですから、紛糾しないはずがありません。

 

死後事務委任契約を作成するとき、入居一時金の返還に関する事項も入れておけば、兄弟の一人が抜け駆けすることを防ぐことができ、トラブル防止になります。

南青山 M’s 法律会計事務所 代表社員
一般社団法人社長の終活研究会 代表理事 弁護士
公認会計士

弁護士・公認会計士。南青山M’s法律会計事務所代表。芦屋大学経営教育学部客員教授。
1973年愛媛県生まれ。1995年一橋大学経済学部卒業。2006年成蹊大学にて法務博士号取得。1995年監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社、上場企業の監査、M&A等に携わる。その後、会計事務所、法律事務所勤務等を経て2009年に南青山M’s法律会計事務所を設立。個人、企業にとって身近な法律問題はもちろん、税務問題、会計問題、それらが絡み合う複雑な問題についても、冷静に問題を分析し、依頼者にとって最も利益となる問題の解決方法を提案、実践している。著書に『ドロ沼相続の出口』『老後の財産は「任意後見」で守りなさい』(幻冬舎)、『今すぐ取りかかりたい 最高の終活』(青月社、共著)。

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