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最近、国際通貨基金(IMF)や経済開発協力機構(OECD)が成長率予想を下方修正したこととは反対の認識です。もっとも、株式市場の堅調さを目にする市場関係者からすれば、豪中銀の認識の方がなじみやすいかもしれません。
しかし、あくまで、想定ほど悪くなかったというだけで、豪中銀も国内経済について深い懸念も示しています。
もっとも懸念を示している分野のひとつが雇用です。5月の失業率は7.1%と急上昇しました(図表1参照)。声明でも3月から80万人が職を失ったことを指摘しています。
なお、声明に言及されていませんが、オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向です(図表2参照)。オーストラリア第2の都市メルボルン周辺で感染が拡大しビクトリア州では6週間の都市封鎖が発表されています。
感染収束が早かった分、景気回復も期待される豪経済ですが、不確実な面も多々あり、当面金融緩和が続きそうです。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『豪中銀の景気認識、慎重ながらやや楽観的なトーン』を参照)。
(2020年7月8日)
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
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