日銀の主な意見で、金融政策の再確認

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日本銀行(日銀)の6月15、16日の金融政策決定会合の内容はすでに報道されている通り、金融政策は現状維持で、新型コロナ対応のうちの「特別プログラム」の総枠を、従来の75兆円から約110兆円+αへ引き上げました(図表1参照)。当レポートでは、「主な意見」を参考に日銀の金融政策を振り返ります。

日銀金融政策決定会合における主な意見:コロナ対応の政策はおおむね出揃う

日銀は2020年6月15、16日に開催した金融政策決定会合における主な意見(主な意見)を24日に公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための政策措置はおおむね出そろったとし、当面は一連の政策効果を確認・検証することが望ましいとの姿勢が示されています。

どこに注目すべきか:主な意見、特別プログラム、110兆円+α

日銀の6月15、16日の金融政策決定会合の内容はすでに報道されている通り、金融政策は現状維持で、新型コロナ対応のうちの「特別プログラム」の総枠を、従来の75兆円から約110兆円+αへ引き上げました(図表1参照)。当レポートでは、「主な意見」を参考に日銀の金融政策を振り返ります。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日銀は3月以降の会合3回(3月前倒し開催、4月、5月は臨時開催)ではコロナ対策として追加金融緩和策などを拡充してきました。例えば、3月は上場投資信託(ETF)買入れの年間目標額を12兆円に倍増、4月は国債の購入制限を撤廃、5月は資金繰り支援特別プログラムを75兆円規模で導入しました。

 

日銀の新型コロナ対策の3本柱は①企業等の資金繰り支援、②金融市場安定化、③ETF等の買入れです(図表1参照)。6月の「主な意見」では、新型コロナに対する政策措置はこれまでの対応で一応出揃ったと述べると共に、今後は実施を通じて確認検証する段階と位置づけています。

 

なお、「主な意見」には特別プログラムの総枠が第2次補正予算による民間金融機関を通じた無利子・無担保融資の拡充などにより、約110兆円にまで大きく拡大していると書かれています。細かい話ですが、6月15,16日の会合の声明文には110兆円は記されていません。形式的には日銀が決定する(政策委員の議決を伴わない)ことではないからです。

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

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ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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