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日本銀行（日銀）の6月15、16日の金融政策決定会合の内容はすでに報道されている通り、金融政策は現状維持で、新型コロナ対応のうちの「特別プログラム」の総枠を、従来の75兆円から約110兆円＋αへ引き上げました（図表1参照）。当レポートでは、「主な意見」を参考に日銀の金融政策を振り返ります。
日銀金融政策決定会合における主な意見：コロナ対応の政策はおおむね出揃う
日銀は2020年6月15、16日に開催した金融政策決定会合における主な意見（主な意見）を24日に公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための政策措置はおおむね出そろったとし、当面は一連の政策効果を確認・検証することが望ましいとの姿勢が示されています。
どこに注目すべきか：主な意見、特別プログラム、110兆円+α
日銀の6月15、16日の金融政策決定会合の内容はすでに報道されている通り、金融政策は現状維持で、新型コロナ対応のうちの「特別プログラム」の総枠を、従来の75兆円から約110兆円+αへ引き上げました（図表1参照）。当レポートでは、「主な意見」を参考に日銀の金融政策を振り返ります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日銀は3月以降の会合3回（3月前倒し開催、4月、5月は臨時開催）ではコロナ対策として追加金融緩和策などを拡充してきました。例えば、3月は上場投資信託（ETF）買入れの年間目標額を12兆円に倍増、4月は国債の購入制限を撤廃、5月は資金繰り支援特別プログラムを75兆円規模で導入しました。
日銀の新型コロナ対策の3本柱は①企業等の資金繰り支援、②金融市場安定化、③ETF等の買入れです（図表1参照）。6月の「主な意見」では、新型コロナに対する政策措置はこれまでの対応で一応出揃ったと述べると共に、今後は実施を通じて確認検証する段階と位置づけています。
なお、「主な意見」には特別プログラムの総枠が第2次補正予算による民間金融機関を通じた無利子･無担保融資の拡充などにより、約110兆円にまで大きく拡大していると書かれています。細かい話ですが、6月15,16日の会合の声明文には110兆円は記されていません。形式的には日銀が決定する（政策委員の議決を伴わない）ことではないからです。
