「社長高齢化」でM&A需要増…ストライク、更なる体制強化へ

人員強化によって、拡大するM&Aの需要に答える

M&A仲介大手のストライクは2022年8月期に社員を200人体制に拡大する。現在の社員数131名 （2020年2月末時点）の、約1.5倍である。コンサルタントを中心に増員し、事業承継や事業の「選択と集中」などを目的とした中小企業経営者のM&Aニーズに応えるのが狙い。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業が新規採用を抑制する動きが広がっているが、ストライクは「不景気のときこそ優秀な人材を獲得するチャンス」とみて、積極的な採用を続ける方針だ。

荒井邦彦社長は「優秀な人材であれば計画を超過してでも採用を優先したい」としている。

ストライクは20年8月期末までにコンサルタントを121名、22年8月期までに168名まで増やす見通し。人員を強化することにより、拡大するM&Aの需要に十分対応できる体制をつくる。

増加するM&A需要に応えるため、コロナ禍においても積極的に採用を行っている

22年8月期のM&Aの成約組数は、19年8月期（104組）の2倍以上となる250組を目標としている。同社は管理関連などの非コンサルタント部門の人員も増やす。ただし、同社は「優秀な人材に巡り合えない場合は計画を下回る採用にとどめる」としている。

同社は現在、東京、大阪、名古屋、福岡、高松、札幌と全国に6つのオフィスを構える。

帝国データバンクによると、全国の社長の平均年齢は2019年時点で59．9歳となり、1990年時点から6歳も高齢化した。近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも目立ち、全国各地でM&Aの需要が増えている。

ストライクは全国のオフィスで人員を強化し、こうした経営者のニーズに応える考えだ。

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