北海道では事業承継目的のM&Aが増える見通し

M&A（合併・買収）を手掛けるストライクは5月25日、札幌市のオフィスを移転する。オフィスの広さを2倍に拡張したうえで、北海道エリアでの営業力強化に向けて人員を増強する。

道内企業の経営者は全国同様に高齢化が進んでいる。同社は事業承継目的のM&Aが増えると判断し、体制を強化することによって、成約組数を伸ばす考えだ。

ストライクでは北海道エリアで営業力を強化する。

新しいオフィスは大同生命札幌ビル（札幌市中央区北三条西3丁目1番地）で、オフィスの広さは約181平方メートルとなり、現在のオフィス（札幌ノースプラザ、同区北一条西4丁目2番地2）の97平方メートルを大幅に上回る。

ストライクでは2019年8月期末に3人だった札幌オフィスの営業担当者をすでに5人に増員しており、今後も増やす方針だ。後継者不在に悩む経営者の来社による相談も増えており、来客スペースの確保も課題となっていた。

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後継者を決めていない企業や経営者は多いとみられる

帝国データバンクが1月に公表した調査では、全国平均に比べて、北海道の住民は1歳近く年齢が高い。このような状況下で、後継者を決めていない企業や経営者は多いとみられる。ストライクでは「北海道のM&Aの仲介案件が今後も増える」とみて、営業員の増強やオフィスの移転など対応を急いだとしている。

また、ストライクでは北海道で体制を強化することによって、中堅・中小企業の事業承継に加えて、企業のいわゆる「選択と集中」などを背景としたM&A需要の拡大にも対応する。

中小企業の後継者問題などで、M&A市場は活性化している。

ストライクが3月に発表した2019年9月～2020年2月期決算によると、売上高は前年同期比で6割増、営業利益は同約2倍に急増した。中小企業の後継者不在の問題が深刻化していることに加えて、企業の「選択と集中」で生産性を高める動きなどがM&A市場を活性化させており、この状況は続く見通しである。

なお、同社は3月から、買収を検討している企業向けの新たなサービス「プレマーケティングサービス」を開始している。企業が買収したい企業の業種や規模などを特定して申し込むと、ストライクの専門部隊が電話や面談などで対象となる複数の会社に連絡してM&Aの可能性を探っている。昨夏には、同業の複数の仲介会社と案件を融通しあう「M&A Online Market」のサービスも始めており、北海道以外でも全国的に業績拡大を目指している。

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