コロナ禍「事業承継、M&A」への影響は?6月の最新レポート

新型コロナウイルス感染症は、今や世界中を脅かすウイルスとして人々の様々な生活に影響を与えています。企業業績や経営への影響が注目されるなか、M&A仲介大手のストライクは6月、経営者を対象にアンケート調査を実施しました。

経営者の5割超「コロナが事業承継やM&Aに悪影響」

新型コロナウイルスの感染拡大が、事業承継やM&Aの延期などの悪影響を及ぼすと考える経営者が5割超にのぼることが、M&A仲介大手のストライクの調査でわかった。

 

経済停滞による売上高の減少や将来不安などが、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としている。ただ「中期的に事業承継やM&Aを再検討する」と答える経営者は7割近くにのぼっており、アフターコロナの世界においては、企業の合併や買収が再び盛んになりそうだ。

 

ストライクは、事業承継やM&Aは「コロナ終息」で再び盛況になると予想
事業承継やM&Aは「コロナ終息」で再び盛況になると予想される

 

コロナ禍による企業業績や経営への影響が注目されるなか、ストライクは6月3日~5日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。経営者が対象で、有効回答数は311人だった。

事業承継目指す経営者の7割、「コロナ禍で将来不安」

調査によると、「事業承継に影響がある」と答えた経営者は58%にのぼった。M&Aについても、売り手側で58%、買い手側で33%の経営者が「マイナスの影響がある」と回答した。

 

また、実際に「コロナ禍のために内容を再検討することになった」経営者は、事業承継では43%、M&Aの買い手で40%、売り手で26%に達した。「計画そのものを取りやめた」経営者も事業承継で9%、M&Aの買い手で10%、売り手で26%となった。

 

内容を再検討したり、計画を延期したりした理由で最も多かったのは、事業承継やM&Aの売り手側企業においては「売り上げが減少し、将来に不安を感じたため」。事業承継では70%、M&Aの売り手では52%の経営者がこの理由をあげた。M&Aの買い手側の経営者が最も多くあげたのは「手元資金を潤沢にしておくため」(66%)だった。

100%の買い手が「中期的にはM&Aを検討」と回答

もっとも、事業承継やM&Aの計画を延期したほとんどの経営者は、中期的には事業承継やM&Aを検討すると回答している。事業承継では60%、M&Aの買い手は100%、売り手は66%が検討するという。

 

ストライク提供資料をもとに編集部にて再作成
[図表1]取りやめたM&Aや事業承継の中期的な検討状況 ストライク提供資料をもとに編集部にて再作成

 

 

再検討する時期に関しては、事業承継は「1年以上後」が43%と最も多かった。一方でM&Aの売り手は「1年後」(46%)、買い手は半年後(37%)が最多だった。

 

ストライク提供資料をもとに編集部にて再作成
[図表2]M&Aや事業承継を再検討する時期  ストライク提供資料をもとに編集部にて再作成

 

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