調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
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安倍晋三首相は、4月7日、7都府県に緊急事態を宣言し、緊急経済対策の骨格を発表した。今回の対策は、総事業規模108兆円と極めて大きいが、2020年度の補正予算は一般会計で16兆7,000億円に留まる。内容は信用不安・社会不安を抑止する施策が中心だ。新型ウイルスの感染収束期には、景気浮揚のため追加対策を検討するのではないか。

経済政策：通常とはプロセスが異なる理由

通常、政府の経済対策は、人・企業の動きを活性化することを目的にする。しかし、新型コロナウイルス下においては、まず人の動きを不活性化し、感染の拡大を止めなければならない。その間、景気は悪化するが、この時期を乗り越えない限り、如何なる経済対策も効果がないだろう。つまり、新型ウイルスの感染をピークアウトさせることこそ、最大の経済対策と言えるのである。

ただし、所得、売上高の急減に直面する家計、企業を支援しなければ、信用不安・社会不安が起こりかねない。従って、企業・家計の資金繰りを支える政策が重要になる（図表1）。感染拡大の抑止にメドが立てば、人・企業を活性化し、景気を押し上げる通常の経済政策が必要だ。

［図表1］新型ウイルスの感染状況と経済対策の流れ 出所：ピクテ投信投資顧問が作成

4月7日、安倍首相は7都府県に『改正新型インフルエンザ特措法』に基づく緊急事態を宣言した。この特措法には、一部に取り沙汰される「ロックアウト（都市封鎖）」の規定はない。医療機関の新たな設置などを除けば、指定された地域の知事に与えられる権限は、イベントや外出の自粛を要請、または罰則のない指示を出すことに留まる。

ただし、商業施設、レジャー施設などの自主的な休業により、経済への大きな影響は避けられないだろう。だからこそ、安倍首相は非常事態宣言と経済対策の同時発表に拘ったと見られる。

緊急経済対策：社会不安・信用不安の抑止に主眼

緊急経済対策は、総事業規模がGDPの20％に相当する108兆円とされた。リーマンショック後の2009年4月、麻生太郎政権下で策定された対策は56兆8,000億円であり、少なくとも一見するとその2倍近い巨大なものだ。財政支出も39兆5,000億円と過去最大の対策になった。

ただし、内容を詳しく見て行くと、2019年度の補正予算の未執行額や財政投融資が「財政支出」に算入されるなど、総額を大きくするための工夫が随所になされている（図表2）。2020年度補正予算は一般会計ベースで16兆7,000億円であり、これはリーマン危機時の15兆4,000億円をやや上回る規模と言えよう。

［図表2］緊急経済対策の概要 出所：内閣府の資料ピクテ投信投資顧問が推計・作成

今回の対策の具体的な施策は、家計及び企業のキャッシュフロー支援に重点が置かれた。それは、新型ウイルスの感染拡大期における信用不安・社会不安を抑止するための対策との位置付けだからだろう。

従って、感染が抑止された場合、追加の経済対策が必要とされる可能性は強い。それは、人・企業を活性化し、需要を喚起することを目的とするのではないか。

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『緊急経済対策の実像』を参照）。

（2020年4月10日）

市川 眞一

ピクテ投信投資顧問株式会社

シニア・フェロー

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