政府の緊急事態宣言と緊急経済対策が日本株に与える影響

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●緊急事態宣言の外出自粛に強制力なく、感染収束には国民の強い危機感を持った行動が必要。
●緊急経済対策は大型の公共投資を含まず、大規模でも最終需要押し上げ効果は小さいとみる。
●株価への影響は結局、国内の感染者数を見極めるしかないが、世界全体ではピークアウトの気配。

緊急事態宣言の外出自粛に強制力なく、感染収束には国民の強い危機感を持った行動が必要

安倍首相は4月7日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。対象区域に指定されたのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、実施期間は5月6日までとなります。7都府県の知事は、政府の発令を受け、住民の外出自粛や事業者の休業などに関し、具体的な要請や指示を行うことになりますが、休業要請の実施については、各知事の間で判断が分かれています。

 

また、日本の緊急事態宣言では、外出自粛などは要請や指示にとどまるため、強制力はありません。これに対し、欧州の主要国や米国の一部州などは、厳しい罰則や罰金を伴う外出禁止措置を講じており、新型ウイルスの感染防止に一定の効果が確認されています。日本は、欧米のような強硬手段はとらず、緩やかな規制で経済活動を極力維持する方針ですので、感染の収束には、住民や事業者の強い危機感を持った行動が求められます。

緊急経済対策は大型の公共投資を含まず、大規模でも最終需要押し上げ効果は小さいとみる

なお、弊社では緊急事態宣言により、実質GDPは年間で1.5%程度押し下げられると試算しています。こうしたなか、安倍首相は同日の4月7日、臨時閣議で緊急経済対策を決定しました(図表1)。今回、事業規模は108.2兆円、財政支出は39.5兆円で、リーマン・ショック後の2009年4月の緊急経済対策(事業規模56.8兆円、財政支出15.4兆円)を大きく上回り、過去最大の規模となります。

 

今回の対策は、感染症に対処するものであり、大型の公共投資は含まれていません。そのため、財政規模に比べ、最終需要を直接押し上げる効果は小さいと思われます。弊社は今回の緊急経済対策による実質GDPの押し上げ効果は、年間で0.7%程度とみています。ただ、この場合、緊急事態宣言による実質GDPの落ち込みの、半分程度しか補えないことになります。

株価への影響は結局、国内の感染者数を見極めるしかないが、世界全体ではピークアウトの気配

改めて、緊急事態宣言については、外出自粛は要請にとどまるなど、規制が緩やかな分、感染の収束は国民の「良識ある行動」に頼る部分が大きくなります。そのため、緊急事態宣言が日本株に与える影響は、早期感染収束が期待できるほどポジティブなものでもなく、全く効果が見込まれず、失望するほどネガティブなものでもなく、結局は、今後の国内感染者数の動向次第となります。

 

また、緊急経済対策が日本株に与える影響については、今回の対策が景気浮揚ではなく、感染の影響緩和に主眼が置かれている以上、株価を力強く押し上げる効果は乏しいように思われます。日本株が二番底をつけるか、回避できるかは、やはり感染者数を見極めるしかありませんが、ここ数日で、新型コロナウイルスの新規感染者数が、中国を除く世界全体でピークアウトする気配がみられ(図表2)、日本株には好材料と考えます。

 

 (注) 金額は概算を含むため合計が事業総額と合わない場合があります。 (出所) 各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]緊急経済対策の概要(注) 金額は概算を含むため合計が事業総額と合わない場合があります。
(出所) 各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 (注) データは2020年3月1日から4月8日。中国を除く世界全体の前日比の増加人数。 (出所) WHOのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]新型コロナウイルスの新規感染者数(注)データは2020年3月1日から4月8日。中国を除く世界全体の前日比の増加人数。
(出所)WHOのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『政府の緊急事態宣言と緊急経済対策が日本株に与える影響』を参照)。

 

(2020年4月9日)

 

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト

 

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 シニアストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介


調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

著者紹介

連載【市川雅浩・シニア ストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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