●19年10～12月期実質GDP成長率・第2次速報値は前期比▲1.8％、前期比年率▲7.1％となり、第1次速報値の前期比▲1.6％、前期比年率▲6.3％から下方修正となった。設備投資や公共投資が下方修正された。10～12月期では、消費税増税、令和元年東日本台風、暖冬などがマイナスに作用した。

●前期比年率▲7.1％は、現行統計の94年度以降では、リーマンショック後の09年1～3月期▲17.8％・08年10～12月期▲9.4％、そして前回の消費税増税実施時の14年4～6月期▲7.4％に次ぐ大幅な減少率である。

●19年10～12月期名目GDP成長率・第2次速報値は前期比▲1.5％、前期比年率▲5.8％となり、第1次速報値の前期比▲1.2％、前期比年率▲4.9％から下方修正となった。名目GDPの季節調整値は549.9兆円である。

●10～12月期の個人消費・前期比は、第1次速報値の▲2.9％から前期比▲2.8％へと0.1ポイント上方修正になった。

●10～12月期実質住宅投資は前期比▲2.7％から前期比▲2.5％へと0.2ポイント上方修正となった。

●10～12月期の実質設備投資・前期比は第1次速報値の▲3.7％から、新たに加わった需要サイドの法人企業統計のデータが弱かったため、第2次速報値では同▲4.6％へと下方修正された。

●10～12月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は0.0％と第1次速報値の＋0.1％から下方修正となった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫は前期比寄与度＋0.1％で第1次速報値と同じであった。流通品在庫は前期比寄与度＋0.1％で第1次速報値と同じであった。また、仮置き値の原材料在庫前期比寄与度は第1次速報値の▲0.1％から▲0.2％に下方修正。同じく仮置き値の仕掛品在庫前期比寄与度は第1次速報値の0.0％から▲0.1％に下方修正となった。

●10～12月期実質政府最終消費支出は前期比＋0.2％で第1次速報値と同じであった。10～12月期実質公共投資は第1次速報値の＋1.1％から同＋0.7％に下方修正となった。9月分公共投資出来高の伸び率が鈍化していた。公的在庫変動の実質・前期比寄与度は0.0％で第1次速報値と変わらなかった。

●10～12月期の外需（純輸出）の前期比寄与度は第1次速報値と同じ＋0.5％で変わらなかった。実質輸出の前期比▲0.1％で第1次速報値と同じ前期比であったが、控除項目の実質輸入の前期比は▲2.7％で第1次速報値の▲2.6％から若干下方修正となった。

●10～12月期のGDPデフレーターの前年同期比は＋1.2％で第1次速報値の＋1.3％から鈍化した。国内需要デフレーターの前年同期比は＋0.7％で第1次速報値と同じであった。

●10～12月期第1次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は0.0％であったが、法人企業統計の発表を織り込んだ第2次速報値では同▲0.2％に下方修正になった。この内訳に関しては雰囲気しか教えてもらえないが、4項目でプラス寄与は製品在庫だけで、残りはマイナス寄与ということだ。マイナス寄与が小さい順に、流通品在庫、そして仮置値である仕掛品在庫と原材料在庫が続いていた。第2次速報値では法人企業統計のデータが加わった。4項目でプラス寄与は製品在庫だけで、残りはマイナス寄与ということだ。マイナス寄与が小さい順に、流通品在庫、原材料在庫、仕掛品在庫となったようだ。

●ARIMAモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、1～3月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は＋4,840億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋3,117億円である。

●「令和2年度の経済見通し」の19年度実質GDP成長率実績見込み＋0.9％程度達成には残り1四半期（1～3月期）で前期比年率+10.9％程度（前期比＋2.61％）程度の高い伸び率が必要だ。新型コロナウイルスの影響で、2月・3月の経済活動が停滞するとみられ1～3月期はマイナス成長になる可能性さえあることから、目標達成は厳しいとみられる。なお、18年度から19年度へのゲタは＋0.5％である。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2019年10～12月期実質GDP（第2次速報値）について』を参照）。

2020年3月9日

宅森 昭吉

株式会社三井住友DSアセットマネジメント　理事・チーフエコノミスト