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「広域的運営推進機関」の役目は主に4つ
電力系統利用協議会（ESCJ）の業務を引き継いで、2015年4月に設立された電力広域的運営推進機関（略称：広域機関／OCCTO）には、すべての電気事業者が加入することになっています。
もちろん、小売電気事業者も加入が義務付けられていますので、すでに実際の加入手続きなどで業務上関わりがある方も多いでしょう。
広域機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大（電力業界特有の言い方で全国規模というような意味）で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に設立されました。主な業務は以下の通りです。
●需給計画・系統計画を取りまとめ、周波数変換設備、地域間連系線などの送電インフラの増強や区域（エリア）を越えた全国大での系統運用などを図る
●平常時において、各区域（エリア）の送配電事業者による需給バランス・周波数調整に関し、広域的な運用の調整を行う
●災害等による需給逼迫時において、電源のたき増しや電力融通を指示することで、需給調整を行う
●中立的に新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務を行う
電力自由化で重要となる「スイッチング支援システム」
小売電気事業者から見ると、広域機関は「供給計画」や「需要計画」、「調達計画」といった計画書類の提出先であり、需要家が事業者を切り替えるスイッチング手続きの窓口ともなる非常に関わりの多い機関となります。
特に広域機関が提供するスイッチング支援システムは、需要家数が桁違いに多い低圧部門の自由化において、重要な役割を果たすことになります。
小売電気事業者がスイッチング支援システムに対する処理さえ行えば、そのバックグラウンドで、現小売事業者や該当するエリアの一般送配電事業者との手続きまで行ってくれるのです。
一般送配電事業者が10、小売電気事業者の数が数十から数百になる可能性があることを考えると、このシステムは非常に優れたものであり、小売電気事業者の業務において不可欠なものになるといえるでしょう。
