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電力自由化へ向けた「電力システム改革のスケジュール」とは?

2016年4月から電力小売の前面自由化が開始されます。本連載は、関電システムソリューションズ株式会社ビジネスコンサルティング部の最新刊で、2016年1月に刊行された『ウチの会社 電気売るんだってよ』(一般社団法人 日本電気協会新聞部)の中から一部を抜粋し、電力小売ビジネスの概要と開始にあたってのポイントをご紹介します。

電力自由化への機運はしぼんでいくと思われたが・・・

わが国の電力自由化は、徐々に段階を踏んで進められてきました。しかし、結果として「自由化」によって電力ビジネスが活性化し、需要家にも恩恵がもたらされたかというと、残念ながら「No」といわざるを得ません。

 

2010年時点で、発電部門における独立系発電事業者(IPP)のシェアは8%弱、小売部門での特定規模電気事業者(PPS/新電力)のシェアは3%台半ばに過ぎず、日本卸電力取引所(JEPX)の取引量に至っては、市場全体の1%にも満たない水準から抜け出せないままでした。

 

この原因として、発電所建設の投資リスクや容易でないPPSの電源確保、電力会社の保守的な企業体質などさまざまなことが取り沙汰されたものの、明確な打開策は見いだされず、電力自由化の機運はしぼんでいくかのように思われました。

震災をきっかけに一気に進んだ電力自由化の議論

そこに起きたのが、2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故です。未曾有の大災害に電力供給は不安定になり、我々は計画停電や電力使用制限を経験し、社会生活に大きな混乱をきたしました。わが国の電気の周波数が東西で50Hz/60Hzと異なっていたことも災いしました。

 

世論は、現状の電力システムに不安と疑問を持つようになり、電力会社の発送電一貫体制や地域独占を見直すことが必要であるという意見が、一気に大勢を占めるようになっていきます。

 

[図表1]PPSのシェア

 

2011年11月、経済産業省内に「電力システム改革に関するタスクフォース」が設置され、電力自由化の議論は一気に進むこととなります。

 

そして、2012年2月に設置された「電力システム改革専門委員会」により、電力小売の全面自由化、市場機能の活用、送配電の広域化・中立化などがうたわれた報告書が2013年2月に取りまとめられました。

 

それを受けて3回に分けて電気事業法が改正され、わが国の電力自由化の道筋がつけられることになったのです。

 

[図表2]電力システム改革のスケジュール

 

次回は、電力自由化へ向けた電力システム改革のプロセスを、1段階ずつ見ていきましょう。

関電システムソリューションズ株式会社
経営戦略本部ビジネスコンサルティング部 部長

1992年、慶応義塾大学経済学部卒。住友生命保険、オージス総研、プライスウォーターハウスクーパースなどを経て、2013年より現職。
これまで、電力会社、ガス会社、鉄道会社など、社会インフラ企業向けサービスを多数手掛けており、豊富なプロジェクト・マネジメント経験を有している。現在は、新電力向けビジネスを立ち上げ、事業計画・業務プロセス設計の支援からITの導入まで、小売電気事業者向けサービスに幅広く従事している。

著者紹介

関電システムソリューションズ株式会社
経営戦略本部ビジネスコンサルティング部 シニアコンサルタント
中小企業診断士

2005年、京都府立大学農学部卒。京セラコミュニケーションシステムなどを経て、2013年より現職。
これまで新規事業開発プロジェクトを多数手掛けて来ており、PPS(新電力)立ち上げ企画も経験。現在は新電力向けビジネスを立ち上げ、電力小売に参入する数多くの事業者に対して、事業立ち上げサービスを提供。確かな情報収集力に基づく戦略の提案、実践的な業務プロセスの設計を強みとしている。

著者紹介

連載電気小売全面自由化!「小売電気事業者」になるための基礎知識

 

 

ウチの会社 電気売るんだってよ

ウチの会社 電気売るんだってよ

関電システムソリューションズ㈱ ビジネスコンサルティング部

日本電気協会新聞部

電力の基幹システムを手掛ける関電システムソリューションズが、その知見と経験を生かし、電力小売りビジネス立ち上げのノウハウを記した解説本です。 本書は、電気事業の歴史や電力システム改革の全貌をまとめた[基礎編]、小…

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