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小売電気事業者の登録申請書作成に必要な手順・添付書類とは?

2016年4月から電力小売の前面自由化が開始されます。本連載は、関電システムソリューションズ株式会社ビジネスコンサルティング部の最新刊で、2016年1月に刊行された『ウチの会社 電気売るんだってよ』(一般社団法人 日本電気協会新聞部)の中から一部を抜粋し、電力小売ビジネスの概要と開始にあたってのポイントをご紹介します。

まず小売電気事業者の登録申請書をダウンロードする

前回の続きです。広域機関への加入手続きができたら、経済産業省への登録申請です。必要となる書類は以下の通りとなっており、資源エネルギー庁のホームページからテンプレートをダウンロードすることができます。

 

【登録申請に必要な書類】

 

①小売電気事業登録申請書

②電気事業法第2条の5第1項1~3号に該当しないことを誓約する書面

③小売電気事業遂行体制説明書

④苦情等処理体制説明書

⑤[申請者が法人の場合]

定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表・損益計算書、役員の履歴書

[申請者が法人の発起人の場合]

定款、役員となるべき者の履歴書

[申請者が地方公共団体の場合]

小売電気事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し

 

⑥[広域的運営推進機関の会員でない場合]

広域的運営推進機関に加入する手続きをとったことを証する書類

<その他>法人の業務内容が分かる資料(会社紹介用のパンフレット等)

登録までには「事業計画」の作成が必須

まず、①の小売電気事業登録申請書には、見込みとして以下の情報を記載する必要がありますので、登録までには事業計画の作成が必須となります。

 

 

 

【小売電気事業登録申請書の記載事項】

 

●最大需要電力とその発生月・時間帯およびその根拠

供給能力とその内訳(自社電源/相対契約/JEPXからの調達/その他)

営業所所在地、事業開始予定年月日など

 

また、③の小売電気事業遂行体制説明書では、小売電気事業を遂行するに当たって、責任者と体制の概要、組織図を、④の苦情等処理体制説明書では、需要家からの苦情や問い合わせに対応する方法、体制の概要、体制図も提出しなければなりません。⑤にあるように、法人の場合は最新の貸借対照表・損益計算書なども提出します。

 

そして広域機関から返送されてきた⑥加入申込書の写しを添付。さらに会社のパンフレットなどを添付して書類完成です。

関電システムソリューションズ株式会社
経営戦略本部ビジネスコンサルティング部 部長

1992年、慶応義塾大学経済学部卒。住友生命保険、オージス総研、プライスウォーターハウスクーパースなどを経て、2013年より現職。
これまで、電力会社、ガス会社、鉄道会社など、社会インフラ企業向けサービスを多数手掛けており、豊富なプロジェクト・マネジメント経験を有している。現在は、新電力向けビジネスを立ち上げ、事業計画・業務プロセス設計の支援からITの導入まで、小売電気事業者向けサービスに幅広く従事している。

著者紹介

関電システムソリューションズ株式会社
経営戦略本部ビジネスコンサルティング部 シニアコンサルタント
中小企業診断士

2005年、京都府立大学農学部卒。京セラコミュニケーションシステムなどを経て、2013年より現職。
これまで新規事業開発プロジェクトを多数手掛けて来ており、PPS(新電力)立ち上げ企画も経験。現在は新電力向けビジネスを立ち上げ、電力小売に参入する数多くの事業者に対して、事業立ち上げサービスを提供。確かな情報収集力に基づく戦略の提案、実践的な業務プロセスの設計を強みとしている。

著者紹介

連載電気小売全面自由化!「小売電気事業者」になるための基礎知識

 

 

ウチの会社 電気売るんだってよ

ウチの会社 電気売るんだってよ

関電システムソリューションズ㈱ ビジネスコンサルティング部

日本電気協会新聞部

電力の基幹システムを手掛ける関電システムソリューションズが、その知見と経験を生かし、電力小売りビジネス立ち上げのノウハウを記した解説本です。 本書は、電気事業の歴史や電力システム改革の全貌をまとめた[基礎編]、小…

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