「金」を買うなら「300グラムずつ」にすべき明確な理由

来るべきインフレに備え、資産は「株式」「不動産」「金地金」といった「お金以外の資産」に分散することが重要です。本記事では、特に「金地金」に着目していきます。※本連載は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい!』(PHP研究所)より一部を抜粋・再編集したものです。

お金を「お金以外の資産」に移しておくことが必要

ここでは、インフレ経済下における対処法について考えてみます。どのくらいの強さになるかはわかりませんが、これからインフレ、とくにハイなインフレ、またはハイパーインフレになるということを前提に考えれば、お金をお金以外の資産へ移しておくことが必要です。

 

「お金以外の資産」というのは、主に「株式」「不動産」「金地金」です。それ以外にも、趣味のもの(外車や絵画、その他のコレクション等で、外貨建ての資産になるもの)を買っておくのもいいと思います。

 

 

私も含めて皆さんも基本的に通常の生活をしていく中で、徐々にまたは急激にインフレが進んでいくというのが現実の姿でしょうから、無理な対策を組むのは非現実的だろうと思います。

 

また、「富裕層が海外に逃避している」ということを最近よく耳にしますが、大多数の普通の人にとっては、このように海外逃避をするというのも非現実的です。「仕事はどうするのでしょうか」ということになりますからね。

 

ですからここでは、通常の生活をしていく中で現実的な対策案について考えていきます。では、「株式」「不動産」「金地金」について考えていきましょう。

 

有事の際に頼れる「金」
有事の際に頼れる「金」

 

[1]株式

 

日本人の株式の保有率は国際的に見て非常に低いといわれています。株式の保有率は人によって様々でしょうけれども、保有割合は各人の全金融資産のうちの0%~30%くらいなのではないでしょうか。

 

これをもっと増やすのがオススメです。現在の保有割合に30%くらい追加するのがよいのではないかと思います。現在の保有割合が0%の人は30%に、20%の人は50%に、といった感じです。最大は60%くらいでしょうか。私は株式の保有割合が60%くらいです。かなり高いとは思っていますが、高すぎるとは思いません。

 

[2]不動産

 

不動産投資自体は手間もかかりますし、株式投資に比べて利回りも低いので、とくに初心者にはオススメできません。さらには、アベノミクスが始まって7年以上が経過しており、その間に物件価格は充分に上がってしまっているので投資妙味のある物件は今はほとんどないと思います。

 

しかし、現在、賃貸住宅にお住まいの方は自宅を買っておくというのはオススメです。いわゆる「自宅投資」です。少なくとも500万円~1,000万円を頭金にして、住宅ローンの毎月の支払額を現在の家賃と同じくらいにして自宅を買うのです。そうすれば、借入によってレバレッジもかかりますし、インフレになった場合にインフレ対抗力をつけることができます。自宅を買う場合には、土地の比率が大きくなるので、マンションではなく一戸建てのほうが効果的ですし、資産価値の維持・増殖を考えて、絶対に「駅近」でなければなりません。地下鉄やJRの駅から徒歩5分圏内が理想です。

 

このようにして、自宅を取得しておけば、強いインフレが来た場合にも「食う寝る所に住む所」は確保しておくことができるのです。これはかなりの安心感につながります。賃貸住宅ですと、強いインフレが来た場合には家賃が上がってしまいますが、自宅を買っておけばそういった心配はありません。

 

 

もちろん、これからの時代は借入の金利は絶対に固定金利にしておかなければなりません。変動金利ですと、インフレのときには金利が暴騰してしまうからです。

 

もしも10倍のインフレになってしまえば、住宅ローンの毎月の支払額は実質的に10分の1の負担ですんでしまうわけですから、こんな大バーゲンセールのチャンスは逃さず、予約しておかなければならないと思うのです。

 

「大バーゲンセールのチャンスを予約しておく」というのが、「自宅を(賃貸ではなく)購入しておく」ということなのです。「自宅を購入しておく」ということならば、日常の生活の中でもできることです。特別なインフレ対策をしているというわけではなく、ただ、自宅を「購入するか賃貸にするか」に関して、「購入」を選択しておくだけでインフレ対策になるのです。

 

 

[3]金地金

 

金地金の購入については、非常に重要ですので、詳しく述べたいと思います。結論を先に書きますと、貯金代わりに、「金地金をコツコツ買い貯めておく」のです。貯金を崩して、文字通りの「貯『金』」に切り替えるのです。保有資産の一部を金地金にしておけば、万が一、国家財政が破綻したような場合にも、財産を保全できます。

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科教授

専攻は会計学。1961年、名古屋市に生まれる。1984年、名古屋大学経済学部卒業。1990年、名古屋大学大学院経済学研究科博士課程修了。1997年、東北大学助教授。2001年、レディング大学よりPhDを授与される。2003年、東北大学大学院教授を経て、2004年から現職。

著者紹介

連載会計学の教授が伝授する「これからの日本」の歩き方

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