ドイツ、予想に反しGDPプラス確保…先行きは底打ちの兆しも

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

仮に7-9月期がマイナス成長であったならば、ドイツがテクニカルな景気後退となるだけに注目された今回のGDPデータですが、辛うじてプラスを確保しました。もっとも、4-6月期がマイナス0.2%と下方修正された中での上昇だけに、ドイツ経済が現状弱いことに変わりは無いと思われます。ただ、先行きについては底打ちの兆しも見られます。

ドイツ7-9月期GDP成長率:辛うじてプラスを確保、テクニカルな景気後退を回避

ドイツ連邦統計局が2019年11月14日に発表した7-9月(第3四半期)GDP(国内総生産)速報値は前期比0.1%増と、市場予想(マイナス0.1%)に反しプラス成長を確保、テクニカルな景気後退(リセッション)入りを辛うじて回避しました。なお前期(4-6月期)のGDP成長率はマイナス0.2%と速報値のマイナス0.1%から下方修正されました(図表1参照)。

 

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]ドイツとユーロ圏GDP成長率の推移 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:景気後退、底打ち、期待指数、財政政策

仮に7-9月期がマイナス成長であったならば、ドイツがテクニカルな景気後退となるだけに注目された今回のGDPデータですが、辛うじてプラスを確保しました。もっとも、4-6月期がマイナス0.2%と下方修正された中での上昇だけに、ドイツ経済が現状弱いことに変わりは無いと思われます。ただ、先行きについては底打ちの兆しも見られます。

 

 

まず、7-9月期のドイツGDP成長率を簡単に振り返ります。ドイツ連邦統計局によると、プラスに貢献したのは家計の最終投資で、第2四半期を上回る回復と説明しています。また、政府支出もプラスに貢献しています。輸出が改善した一方で、輸入は前期と同水準であったため、純輸出も改善しました。しかしながら、機械と設備への投資は前期に比べ減少したと述べています。

 

今回のドイツGDPが注目された理由は、2四半期連続のマイナス成長という「テクニカル」な景気後退にドイツが陥ることが懸念されたためです。

 

前回、ドイツがテクニカルな景気後退となったのは12年10-12月期~13年1-3月期であったため、概ね7年ぶりのこととなるところでした(図表1参照)。今後GDP成長率が下方修正されて7-9月期がマイナス成長となる可能性もゼロではないですが、景気後退リスクはトーンダウンした印象です。8月には財政政策拡大の可能性を示唆したショルツ財務相は(今日のヘッドライン19年11月11日号を参照)、追加予算による財政政策は必要がないと言明しています。

 

確かに、ドイツ景気の先行きを示唆する指数の中には、ドイツ経済の今後の回復を示唆するものもあります。例えば、ドイツ欧州経済研究センター(ZEW)が公表するZEW期待指数(概ね半年先の期待を反映)は足元回復しています(図表2参照)。ドイツ製造業購買担当者景気指数(PMI)などの先行指数も底打ちの前兆が見られます。
 

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]ドイツZEW現状指数と景気期待指数の推移 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

ただ、先のZEW指数のうち足元の動きを反映するZEW現状指数を見ると水準は低く、厳しい景気の現状が示唆されています。期待指数の回復も、現状よりはましという程度の水準と思われます。ピクテではドイツの20年成長率を年率で0.7%と見込んでおり、19年の予想成長率0.6%とあまり変わらない、きわめて緩やかな回復しか見込んでいません。ドイツは来年財政を拡大する予定ですが、現状は最大許容範囲内での拡大にとどめる模様です。今後の展開しだいでは、踏み込んだ対応を求められる可能性も考えられます。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ドイツ、予想に反しGDPプラス確保…先行きは底打ちの兆しも』を参照)。

 

(2019年11月15日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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