ドイツ、20年に財政拡大予定も「規模は小幅」の可能性

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

ドイツに対し財政政策拡大を求める声が、特に国外から強まっています。例えば、以前緊縮財政を支持していた国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事が7日の講演でドイツやオランダなど財政面に余裕のある国に、金融緩和と財政政策の併用を求めています。ただ、ドイツ国内事情から、20年に財政を拡大するも規模は小幅の可能性もあります。

ドイツ7-9月期GDP成長率:形式上の景気後退となる可能性も予想されている

ドイツ連邦統計局は2019年11月14日に注目の7-9月期GDP(国内総生産)を公表する予定です。4-6月期GDPは前期比でマイナス0.1%となっており、仮に7-9月期もマイナス成長となれば2四半期連続マイナスで、「形式上」の景気後退となり(図表1参照)、景気刺激策などが期待されます。ドイツ景気の先行きを示すIfoなどの景況感指数は輸出不振を反映して軒並み悪化を示唆していたことから、市場では7-9月期にマイナス成長となることが懸念されています。

 

四半期、期間:2004年4-6月期~2019年4-6月期、前年同期比 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]ドイツの実質GDP(国内総生産)成長率の推移 四半期、期間:2004年4-6月期~2019年4-6月期、前年同期比
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:ドイツ財政、安定・成長協定、債務ブレーキ

ドイツに対し財政政策拡大を求める声が、特に国外から強まっています。例えば、以前緊縮財政を支持していた国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事が7日の講演でドイツやオランダなど財政面に余裕のある国に、金融緩和と財政政策の併用を求めています。ただ、ドイツ国内事情から、20年に財政を拡大するも規模は小幅の可能性もあります。

 

 

ドイツの財政拡大を妨げる主な要因としては、ユーロ圏の財政制約である「安定・成長協定」が最初に思いつくでしょう。一般政府財政赤字対GDP比率は3%以内とか、債務残高対GDP比率は60%以内といった内容です。実際のルールはより複雑で、財政目標となる指標の幅も様々です。一方で、イタリアに適応したように運営上「柔軟さ」が設けられています。

 

より厳格な財政制約はドイツの国内に定められています。ここでドイツの財政政策を振り返ります(図表2参照)。金融危機(リーマンショック)後の財政支出により、ドイツの財政赤字対GDP比はマイナス4%を下回る水準にまで悪化しました。

 

 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]ドイツ財政収支と債務残高の対GDP比率の推移 年次、期間:2004年~2018年
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

財政悪化を受けメルケル政権は憲法に相当するドイツ連邦基本法を改正(3分の2の賛成が必要)して、連邦政府と州政府に対し財政収支を原則として均衡化することを義務付けました。具体的には連邦政府は構造的財政収支(財政赤字から景気循環要因などを除いたイメージ)の対GDP比率を一定水準以内とすることを16年より求められています。ドイツの財政収支はその頃を境に改善傾向で、債務残高も減少しています。このドイツの国内ルールは先のユーロ圏の安定・成長協定による財政ルールよりもはるかに厳しい規準となっています(債務ブレーキ)。

 

さらに、メルケル政権は社会民主党(SPD)との大連立にあたり連立合意に盛り込んだ方針により財政収支均衡を目指すため新規国債の発行に制約がかかります(ブラックゼロ)。連立維持のため、政治動向次第ながら、この方針に手をつけたくないのかもしれません。

 

ドイツの景気後退が懸念され始めた今年8月にはショルツ財務相が巨額の財政支出の可能性に言及(その後トーンダウン?)するなど、国内でも景気後退への対応を求める声もあるようです。ただ、最近公表されたドイツの来年の予算案を見ると財政政策拡大は小幅にとどまっています。財政均衡などこれまで述べてきた様々な制約の維持が基本であることもあり、予算案の数字は小粒です。20年に大胆な財政政策を実施するには、政治の決断が求められます。

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ドイツ、20年に財政拡大予定も「規模は小幅」の可能性』を参照)。

 

 

(2019年11月11日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧