2019年8月M&A過去2番目の高水準に…調剤薬局の案件が活発

2019年8月のM&A件数は前年同月比14件減の72件となった。ただ、8月としては過去10年間で最多だった昨年に次ぐ2番目の高水準だった。海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超の案件は25件あり、いずれも今年の最多となった。日銀による金融緩和や「選択と集中」を進める企業の動きが、引き続きM&A市場を後押ししている。

ユニゾへの友好的TOB、株価の推移次第か?

全上場企業に義務付けられた東証適時開示のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。

 

金額トップは不動産・ホテル業を手がけるユニゾホールディングスの完全子会社化を目的とする米投資会社フォートレス・インベストメント・グループのTOB(株式公開買い付け)案件で、最大1368億円に上る。

 

米フォートレスがユニゾホールディングスに対してTOB実施を発表したのは8月16日。ユニゾをめぐっては当時、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)の敵対的TOBが進行していたが、これに対抗してHISを上回る買付価格(1株4000円)を提示し、参戦した。ユニゾ経営陣が賛同する第三者による友好的TOBで、いわゆる“ホワイトナイト(白馬の騎士)”の登場となった。

 

HISはTOBを通じて所有割合を5%弱から45%に引き上げることを計画したが、TOBは最終的に不調に終わった。フォートレスはユニゾ株の全株式の買い付け(下限は66.7%)を目指しているが、HISの場合と同様に、ユニゾ株が買付価格を上回る高値でこのまま推移すれば、10月1日の期限までに予定数の買い付けが行えず、TOB成立が危ぶまれる。

DIC、大型M&Aを決断…2020年末までの完了を見込む

DICはBASF傘下の顔料事業に関する18社の株式を約1162億円で取得する。買収する当該事業の売上規模は約1170億円(2018年12月期)。

 

DICはインキ世界首位だが、印刷用途での需要が落ち込んでおり、市況に左右されにくい高付加価値領域(ディスプレー、化粧品、自動車など)の化学品へのシフトを重点課題としている。

 

BASFの顔料事業との製品の相互補完性が高いと判断し、大型M&Aを決断した。2020年末までの買収完了を見込む。

 

大型M&Aを決断した。2020年末までの買収完了を見込む
大型M&Aを決断。2020年末までの買収完了を見込む 

調剤薬局のM&Aは活発

調剤薬局のM&Aは引き続き活発だ。クオールホールディングスは大阪府内や奈良県で10店舗を運営するセラ・メディック(堺市)を子会社化した。キリン堂ホールディングスは京都府内で調剤薬局1店舗を取得すると発表したが、相手企業名は明らかにしていない。

 

また、ソフィアホールディングスはメディプラン(大阪市)から3店舗を取得することを決めた。同社はインターネット関連事業を主力とするが、近年、健康医療事業に軸足を移しつつある。調剤薬局のM&Aは今年5件目となる。

廣済堂が「廣済堂出版」を切り離し

出版でも動きがあった。TKCは会員の会計事務所向けに出版事業を手がける関連会社のTKC出版(東京都千代田区)を株式交換で完全子会社化することを決めた。

 

また、廣済堂は出版子会社、廣済堂出版(東京都千代田区)の全株式を9月30日付で譲渡する。譲渡先は個人という。廣済堂出版は新書や文庫本を手がけるが、5期連続の赤字に陥っていた。親会社の廣済堂は今年1月、MBO(経営陣が参加する買収)で株式の非公開化を計画したが、不調に終わっている。

 

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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