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「中間層の拡大」と「越僑」がベトナム不動産市場に及ぼす影響

今回は、中間層の拡大に伴う不動産市場の変化や、海外で働くベトナム人「越僑」が本国に送金する多額のマネーの影響などを見ていきます。

中間層を核に拡大するベトナムの消費市場

現在、ベトナムの中間層は約1000万人(国民の約10%)にのぼり、その半数がハノイとホーチミンに集中しています。この中間層の数は、2020年までに3000万人(国民の約30%)を超えると予想されています。この数は現在のタイの中間層の数に匹敵します。

 

 

今後、中間層が増えていけば、消費財の普及率が高まる事が予想されます。現在の消費財の普及率は下記のようになっております。

 

[図表]世帯当たり耐久消費財普及率(2009年)

テキスト
(ジェトロ資料より作成)

 

少しデータは古いですが、ベトナムでの各消費財の普及率は非常に低く、エアコンは20世帯に1台、冷蔵庫は3世帯に1台、乗用車に至っては100世帯に1台しか普及していません。

 

人口が9000万人を超え、購買力のある中間層が増大し、各消費材の普及が加速するベトナムは、有望なマーケットと位置付けられるでしょう。

 

もちろん、中間層が増えれば、不動産市場においても追い風になる事は必至といえます。TPPによる関税メリットを活かす企業が注目をされがちですが、内需の恩恵を受けるべくベトナム進出を考えている企業も数多く存在している点にも注目すべきでしょう。

ODA以上の送金をする海外在住のベトナム人「越僑」

越僑(海外各国に在住するベトナム人)は世界100か国に約450万人が住んでおり、このうち約80%は先進国に定住しています。現在のベトナムの人口が約9200万人ですので、人口比では約5%になります。

 

中でも特に多いのがアメリカで、越僑全体の3分の1以上を占めています。越僑の多くは、ベトナム戦争が終結した1975年にベトナムが社会主義化する事を嫌って国外に脱出した人々で、ホーチミンからの亡命者が多いと言われています。

 

この越僑がベトナムに送金している金額が年間1兆円を超えていると推測されます。

 

ベトナムへの送金額は年々増加しており、10年前と比べると約3倍にまで増えています。これは正規の金融機関を経由しているものであり、地下銀行などを経由して送金される資金にはこれとは別で1000億円単位にのぼるといわれています。

 

越僑からの送金額はベトナムのGDPの約5%に相当し、ベトナムが受けている政府開発援助(ODA)よりも多いため、ベトナム経済に与える影響は非常に大きいと考えられます。

 

 

この送金額の半分近くはホーチミン在住の親族などに送金されています。賃金水準が低いベトナムで現地人が、外国人が購入しているような高級物件を購入できるのはこのような背景があるからではないでしょうか。

株式会社地球と不動産 代表取締役

2008年大学を卒業後、研究職としてトヨタ自動車に入社。車体におけるゴム材料の耐久性などの設計支援に従事。野村證券に転職し、投資商品の販売や資産運用コンサル業務に従事。その後、不動産デベロッパーのアルファビオス経て独立。金融商品から不動産まで経験と知識が豊富。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員などの資格を持つ。
地球と不動産では、法改正後に多数の売買契約サポートを実施し、購入後のサポートも整備。ホーチミンで2007年から日本企業向けに不動産仲介事業を行っているレタントン不動産と提携しており、東京とベトナムにオフィスを持つベトナム不動産投資専門会社。投資家向けのセミナーも随時開催中(下記URL参照)。
WEBサイト:http://chikyu-fudosan.com/

著者紹介

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