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ベトナムで「外国人」が購入できる中古不動産の条件

成長が著しいベトナムには、多数の日本企業が進出しています。またそれに伴い、キャピタルゲイン狙いで中古不動産投資を考える外国人も増加しています。今回は、進出が続く日本企業の現況と、ベトナムで「外国人」が購入できる中古不動産の条件を見ていきます。

止まる気配を感じない、日本企業のベトナム進出

ベトナム政府は「組織の結社」を認めていませんが、ベトナム経済発展に日本企業の進出が寄与することから、商工会の設立が認められていました。ハノイにはベトナム日本商工会、ホーチミン市にはホーチミン日本商工会、ダナンにはダナン日本商工会が認められていました。

 

2018年からは、ハノイとホーチミンについては、日本商工会議所(The Japanese Chamber of Commerce and Industry)の設立が認められることになりました。日本商工会が会議所にランクアップしたと言えます。これもベトナム政府にとって、日本企業の進出がベトナム経済の発展に欠かせなくなっていることの表れと見ることができます。

 

日本商工会の会員数は2018年3月時点で、ホーチミン日本商工会が966社、ハノイのベトナム日本商工会が695社、ダナン日本商工会が119社、合計で1780社に上ります。在留邦人も2018年3月時点日本大使館、ホーチミン総領事館の調べで、ホーチミン市8824人、ハノイ市7318人に上っています。

 

近隣諸国の日本商工会会員数では、ベトナムが首位になりました。1780社というのはアセアン諸国で最も多い企業数です。タイが1748社、シンガポール836社、インドネシア670社、フィリピン641社、マレーシア588社、ミャンマー373社、カンボジア252社、ラオス95社となっています。日本企業のベトナム進出が止まる気配はまったくありません。

「外国人が購入できる中古物件」には条件あり

多くの日本企業のベトナム進出が止まりません。その中でベトナムでの投資を検討する人も増えています。特に不動産投資には関心が高まっているのですが、中古不動産を安く買って、キャピタルゲインを狙う外国人も増えています。

 

ところで、外国人は中古物件を購入することが法律で禁止されていることはあまり知られていません。新築の物件以外には購入できないかというと、一部認められるものがあります。それは外国人が既に所有している物件であれば、中古で購入することができます。要するに外国人同士の所有者の変更なら可能ということです。

 

注意しなければならないのは、ベトナムの関係機関に不動産取得申請を行い、承認を受けることで購入が可能になります。また、不動産を購入する際は、物件の使用権の残余機関を引き継ぐことになります。通常は50年の使用権ですので、5年経過していたとすれば45年分を引き継ぐことになります。ベトナムの不動産を購入するときにはベトナム特有の法律を確認して購入することが重要です。

株式会社地球と不動産 代表取締役

2008年大学を卒業後、研究職としてトヨタ自動車に入社。車体におけるゴム材料の耐久性などの設計支援に従事。野村證券に転職し、投資商品の販売や資産運用コンサル業務に従事。その後、不動産デベロッパーのアルファビオス経て独立。金融商品から不動産まで経験と知識が豊富。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員などの資格を持つ。
地球と不動産では、法改正後に多数の売買契約サポートを実施し、購入後のサポートも整備。ホーチミンで2007年から日本企業向けに不動産仲介事業を行っているレタントン不動産と提携しており、東京とベトナムにオフィスを持つベトナム不動産投資専門会社。投資家向けのセミナーも随時開催中(下記URL参照)。
WEBサイト:http://chikyu-fudosan.com/

著者紹介

連載外国人の所有が解禁 「ベトナム不動産」の最新事情

 

 

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