前回は、ポータルサイトの活用方法を紹介しました。今回は、物件売却を検討するときに、「銀行融資」という要素がポイントになる理由を見ていきます。

銀行の「融資姿勢の変化」が与える影響は大きい

数年前、高金利の金融機関で融資を引いて物件を購入した不動産オーナーの中には、空室が続いて毎月赤字に陥っている人も多いです。そもそも借り入れた融資が高金利な上に、30年と期間が長ければ、残債がほとんど減っていない状態です。

 

しかし、悪いことばかりではありません。2015年の相場に比べて、2012年、2013年に購入している人は、安く購入できていることがほとんどです。

 

問題となっているのは、融資の付き方です。2年前、3年前に比べて、不動産投資に取り組む金融機関は増えて、以前よりも不動産投資のハードルは低くなりました。

 

銀行によって、「どんな物件にお金を貸すか」「どんな人(属性)にお金を貸すか」の基準は変わるものです。その物件の買主に当たる人の借り入れ先が少なくなる――購入時の銀行の融資姿勢が変わってしまえば、その影響はとてつもなく大きいものです。

 

有利に売却を進めるためには、お金の借り先がたくさんあるに越したことはありません。

売却の成否は「銀行融資」が付くかどうかにかかる

首都圏の区分マンションは今、外国人投資家が多く購入しています。そして、首都圏の投資家は地方の物件を購入しています。地方の地主や投資家も物件を購入してはいますが、圧倒的に首都圏からの買いが優勢な状況です。

 

売却の成否は、銀行融資が付くかどうかにかかっています。利回りや価格ももちろん無関係ではありませんが、金融機関からの融資は、高値売却を検討する上で最も重要な要素のひとつです。

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    本連載は、2015年10月26日刊行の書籍『万年赤字物件を驚異の高値で売る方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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    新川 義忠

    幻冬舎メディアコンサルティング

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