所有する5棟の物件のうち、1棟の収支がマイナス

区分マンション投資と比較して、一棟物件投資の魅力はやはりキャッシュフローといえるでしょう。しかし空室リスクを回避するため、区分マンション投資であれば様々なエリアで複数所有することができるのに対し、一棟物件投資の場合、立地を変えることができないため、空室対策はなかなか取りづらいものです。今回紹介するT様も同様で、所有する物件の空室に悩んでいました。T様がどのように空室対策を行ったか、具体的に見ていきましょう。

T様は引継ぎで筆者が担当することになったお客様です。5棟の物件を所有していましたが、色々話を聞いていくと、

「5棟のアパートを所有しているが、そのなかの1棟がどうしても入居者がつかず、マイナス収支が続いている。家賃を下げてしまうと収支はさらに悪くなるため、家賃は下げたくないのだが……」

と悩みを打ち明けられました。

高い家賃、未修繕、募集広告なし…空室の3つの要因

T様は5棟物件を持っているので、入居率が悪い一棟だけの収支を改善するのには限界があるため、5棟全体の収支を把握し、全体の収支バランスを見て必要な改善を行うことを提案しよう考えました。そこで具体的に改善提案をする前に、まずT様が所有している物件の管理状況を確認しました。

T様は、大小合わせて5棟の不動産を所有していましたが、管理会社はすべて違う会社が行っていました。本業で若くして管理職につき精力的に働いていたこともあり、物件ごとの空室数こそ把握していらっしゃいますが、それ以上の空室期間、空室対策などの詳細情報や対策については、それぞれの管理会社に任せっきりでした。

そこで、管理会社にどのような空室対策を行ってきたのか問合せをしたところ、T様が空室で最も頭を抱えていた物件に関していえば、以下3つの理由から、何も対策されずに放置されていました。

①家賃が相場よりも高い新築当時のままで設定されていた

②そもそも3部屋は入居募集がされていなかった

③広告費が設定されておらず、家賃も高かったため、地元仲介会社から顧客への紹介がされていなかった

他の4棟についても管理会社に確認したところ、収支は黒字であるものの、空室が1年以上続いている部屋が合計5部屋ほどあり、なかには以前の入居期間が長く、修繕費用が50万円ほどかかるため、放置していたという部屋もありました。前出の1棟と合わせると、合計500万円近い損失が出ている計算になりました。

上記の状況を踏まえて、T様と「①もし家賃を下げた場合、1年で減ってしまう家賃金額はいくらなのか」「②入居者をつけるには先に修繕を行い、早急にインターネット募集を行うことが重要である」「③入居者をつけるには、広告費が必要である」の3点について十分に話し合い、

周辺相場まで家賃を引き下げ、広告費や修繕費用を捻出する

という対策方針を決定。必要な修繕を行い、空き物件の賃貸条件を変更したその日に、まず1部屋問合わせと物件案内が入りました。そして1ヵ月を経過したところ、3部屋が契約まで至りました。

賃貸管理で重要な「繁忙期」である12月〜3月より前に、打ち合わせを行うことができたことによって、募集条件を変更して2ヵ月後に、空室をすべて埋めることができました。

 ◆まとめ◆ 

今回、T様は、空室を埋めるために、広告やそれまでは入居者が決まってから行っていた修繕など、一時的に約100万円という大きな出費が発生してしまいました。しかし、全体的な収支で見た際に、空室が続いた場合にT様が回収できなかったであろう損失金額500万円の「1/5」の金額で、空室を埋めることができたと考えることもできます。

複数の物件を所有する場合、一般的には管理会社をまとめるオーナーが多いです。しかしT様の場合、5物件とも別々の管理会社だったこともあり、空室が発生していることは知りえても、詳細までは把握しておらず、損失が拡大するばかりでした。また管理会社にしても、修繕費や広告費、家賃の値下げなど、一時的でもオーナーの収支をさらに悪くするような提案はとてもしづらいものです。物件の管理を任せていても、オーナーの依頼なしには、出費が伴う空室対策はなかなか実現しません。

不動産投資をしていると、空室が続くことによる心理的ストレスは相当なものになります。T様の場合、他の物件の運用が比較的うまくいっていたため、改善が必要な物件に集中的に投資。一時的な負担はありましたが、空室率改善が実現しました。