本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。今回は、相続税の計算方法について見ていきましょう。
相続税はある一定額以上の遺産にかかる税金
相続税の計算って、難しそう……。そう感じている方は多いと思いますが、実は、正直に話すと、相続税の計算はそこまで難しいわけではありません。今回紹介する、相続税の計算の流れを知れば、多くの人が自分で相続税を計算できるようになるでしょう。自分で相続税の計算ができるようになると、自ずと、相続税対策のやり方もわかってきます。
現在、様々な業者が「相続税対策になりますよ」といって、不動産や生命保険をすすめてきますが、必ずしもそれが正しい相続税対策になっているとは限りません。自分の資産を守るためにも、まずは相続税の計算の流れを勉強していきましょう。
■相続税は一定以上の財産を残して亡くなった人にだけかかります
相続税は、亡くなった人が残した財産にかかる税金です。しかし、亡くなった人全員にかかるわけではなく、ある程度の一定額以上の財産を残して亡くなった人にだけかかる税金なのです。この一定額のことを、基礎控除（きそこうじょ）といいます。
この基礎控除の金額は次の式で計算します。
3000万円＋相続人の人数×600万円
この式だけだとわかりづらいと思いますので、例をあげます。たとえば、父と母と子ども2人の合計4人の家族がいたとします。この家族のなかの父が、この度、亡くなってしまいました。この場合、父の相続人は誰になるかというと、母と子ども2人です。つまり相続人の人数は3人です。このことを踏まえて、先ほどの基礎控除を改めて考えてみましょう。
3000万円＋相続人の人数（3人）×600万円
となりますので、答えは「4800万円」ということになります。簡単ですよね。それでは、もし、次に残された母が亡くなってしまった場合には、基礎控除はいくらになると思いますか？
今度は4200万円が基礎控除の金額となります。先ほどの父のときと比べると、基礎控除が600万円少なくなっています。法定相続人の人数が一人減っているので、その分、基礎控除の金額も少なくなってしまうのです。ちなみに、亡くなった人が残した財産を、すべて合わせても基礎控除を超えないご家庭には、相続税は発生しません。この場合には、税務署に申告しなくてOKです。
ただ、最近は、基礎控除を超えているかどうかは関係なく、亡くなった日から半年後に、税務署から「相続税についてのお尋ね」という封筒が届くことがあります。これが届くと焦りますよね。「うわ！うちはやっぱり相続税かかるのか。そして税務署からもマークされている!!」と多くの人が不安になります。ですが、実はこの手紙は、亡くなった人の情報をもとに、税務署が何らかの基準に基づいて送っているものなので、必ずしも基礎控除を超えている人にだけ届くものではありません。これから相続税の申告書を提出する人は、このお尋ね書は無視してOKです。一方で、基礎控除以下となるため申告をしない人は、念のため、「財産が基礎控除を下回りますので、相続税の申告はしません」と返信していた方が無難ですね。
■財産の評価額はどのように計算するのか？
亡くなった人の財産は、亡くなった日における時価で計算することとされています。現金や預金についてはシンプルです。亡くなった日における残高で計算していくことになります。これは余談ですが、亡くなる直前に預金口座から引き出した現金は、亡くなった瞬間には、手許に現金として残っていたことになります。こういった現金はしっかりと申告しないとダメなのです。税務調査が入った場合には、必ずといっていいほど、亡くなる直前の現金引き出しはチェックされます。ここは気を付けましょう。その他の財産も、基本的には「もし、今、これを売ったらいくらになるのか？」と考えて時価の金額を計算していきます。
ただ、不動産については、不動産鑑定士でもない限り、正しい時価を把握することは困難です。そこで国税庁は、誰でも簡単に不動産の評価額を計算できるように、「路線価」というものを公表しています。これを使えば、誰でも簡単に計算できますので、是非、一度試してみてください。
■小規模宅地等の特例を検討
財産の評価額ができあがったら、次に、小規模宅地等の評価減という特例を検討します。この特例はひと言でいうと「亡くなった人が自宅として使っていた土地は、配偶者か同居している親族が相続する場合には、8割引の金額で評価していい」という特例です。
8割になるのではなく、8割引です。
1億円の土地であれば、2000万円の評価額で計算してくれるという、減額の幅が非常に大きな特例です。地価の高い地域に住んでいる人であれば、相続税が何千万円も変わる話になります。
この特例が使えるかどうかで、今後の対策の立て方も大きく変わりますので、早い内に必ず、この小規模宅地等の特例についての検討はしておくようにしましょう
■財産の分け方を決めよう
亡くなった人の財産を相続できるのは、「相続人」という法律上、決められた立場のある人に限定されます。ちなみに、遺言書がある場合には、相続人以外の人に財産を渡すことができるようになりますが、遺言書を使って財産を渡すことを、遺贈（いぞう）といい、法律用語上は相続と区別して使います。
亡くなった人の財産の分け方には、ルールがあります。そのルールに従って、財産の分け方を決めていくのですが、ルールの全体像は次の通りです。
まずは、遺言書があるのか、ないのか。ここが非常に大きなポイントです。遺言書がある場合には、その遺言書の内容に基づいて財産を分けていくことになります。ただし、「あなたは全然お世話してくれなかったから、1円もあげないわよ」といった、極端に取り分が少なくなるような遺言書を作った場合にも、相続人には最低限の金額は必ず相続できるように保証されている金額があります。これを遺留分といいます。
この遺留分を侵害してしまっているような遺言書がある場合には、かえって問題を悪化させてしまうことになるので、十分注意しましょう。
ちなみに、相続人全員が同意をした場合には、遺言書の内容は変更することが可能です。ただし、全員の同意が必要になるので、一人でも「私は、お父さんの遺言書の通りに財産を分けたいわ」という人が現れた場合には、遺言書の分け方が優先されることになります。
もし、遺言書がない場合には、相続人全員での話し合いによって、財産の分け方を決めていきます。この話し合いのことを遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）といいます。この遺産分割協議は、相続人全員が同意して、遺産分割協議書という書類を作り、相続人全員が実印と署名をするまでは、永久に続きます。ここでよく誤解してしまう人がいるのですが、法定相続分という割合は、遺産分割の分け方の目安として定められているもので、必ずしもこの割合で分けなければいけないというわけではありません。
あくまで相続人全員が同意すれば、どのような分け方でもOKです。 全員の同意がとれない場合には、家庭裁判所で調停をしたり、裁判をしたり……と、何年も揉めてしまうケースも珍しくありません。気を付けようがないかもしれませんが、気を付けましょう。
まずは「家族全体の相続税」を考える
■いよいよ相続税を計算していく
財産の評価をして、小規模宅地等の特例を検討して、財産の分け方を決めてきました。ここからいよいよ相続税を計算していきます。まずは、評価した財産額（小規模宅地等の特例を使った後）から、基礎控除の金額を引いていきましょう。そして、その残った金額に、相続税の税率をかけていくのかと思いきや……実は、そうではないのです。ここが、相続税の計算で、最も「？」がでるポイントです。
基礎控除を引いた金額を各相続人が、仮に法定相続分で相続したものとして、財産を振り分けていきます。たとえば、相続人が妻と長男と長女の3人だったとします。そして、基礎控除を引いた金額が1億円だったとします。その場合、妻の法定相続分は2分の1なので、5,000万円を振り分け、子どもたちはそれぞれ4分の1ずつなので、2,500万円ずつを振り分けていきます。
そして、この振り分けられた金額に、相続税の税率をかけて計算していきます。相続税の税率表は、次の通りです。
法定相続分によって振り分けた金額に税率をかけて、その後に控除額を引きます。
このように計算すると、妻の税額が800万円、子どもたちがそれぞれ325万円となりました。次に、この三人の税金を合計します。この合計された金額が、家族全体の相続税となります。
800万円+325万円+ 325万円＝1450万円。この1450万円が、ご家族全体での相続税額になります。このようにして、まずはご家族全体での相続税の金額を決定させます。
そして、ご家族全体の相続税額を、今度は、各相続人が、実際に相続した割合に基づいて、相続税を振り分けていきます。たとえば、3人での話し合いの結果、「お父さんの遺産は、3分の1ずつわけましょう」ということで相続人全員の同意がとれたとします。この場合には、先ほど計算した相続税1450万円を妻と長男、長女にそれぞれ3分の1ずつ振り分けていきます。
［図表8］家族全体の相続税額を基に、実際に相続した割合に基づき相続税を振り分け
そうすると、それぞれ割り振られる税額は483万円ずつになります。この金額をそれぞれの相続人が納税するという流れになります。
では、たとえば、3人での話し合いの結果、「財産は母さんと長女で2分の1ずつ分けましょう」となった場合にはどうなるでしょうか？
この場合には、家族全体の相続税1450万円を、お母さんと長女で2分の1ずつ負担することになります。財産を相続しなかった長男に相続税の負担は発生しないことになります。このように、
① まず各相続人が、仮に財産を法定相続分で相続したものとして財産を振り分ける
② ①に相続税の税率をかけて家族全体の相続税を計算する
③ 実際に財産を相続した割合に応じて、各相続人に相続税を振り分ける
という、非常に面倒くさい方法によって相続税は計算されます。
■なぜそんな面倒くさい方法で計算するのか？
なぜ、一度、仮に法定相続分で相続したものとして財産を振り分けるという作業が必要になるのでしょう？ 実際に相続した財産に税率をかけていく方がシンプルですよね。しかし、実はこの面倒な作業を行わないと、次のような現象が起きてしまうのです。
たとえば、1億円の財産を3分の1（3333万円）ずつ分けたとします。この3333万円に直接、相続税の税率をかけると相続税の合計額は1400万円になります。
［図表10］実際に相続した額に税率をかけたら、、、
しかし、1億円の財産を奥さんがすべて相続したとします。この1億円に、直接税率をかけると、相続税は2300万円となってしまいます。相続税の計算自分で3等分した場合の相続税は1400万円ですが、一人がすべて相続する場合には2300万円の相続税となってしまいます。遺産の分け方次第で、相続税が非常に大きく変わってしまうことになります。
［図表11］1億円の財産をすべて奥さん一人が相続したら、、、
このようなことを防ぐために、一度、仮に法定相続分で相続したものとして財産を振り分けて、そこに税率をかけて、家族全体での相続税を計算することとしています。これであれば、どのような分け方にしても、家族全体での相続税は変わりません。
結局のところ、違う論点があるので、財産の分け方によって相続税は何倍も変わってしまうのですが、また別の機会に話します。
■夫婦間の相続は最低でも1億6千万円まで相続税はかかりません
上記のように相続税は計算をしていくのですが、夫婦間の相続（夫が亡くなって妻が相続する場合、妻が亡くなって夫が相続する場合）には、一定額まで相続税を課税しないこととされています。その金額は、最低でも1億6千万円。財産規模の大きい人は1億6千万を円超えても非課税になることもあります。
夫婦の財産は、夫婦で一緒に築き上げた財産です。そのような財産に相続税を課税するのは酷な話なので、非常に大きな非課税の枠が用意されているのです。ちなみに、全財産が1億6千万円以下の人が、全財産を配偶者に相続させた場合、相続税はいくらになると思いますか？
正解は、0円です。1円も相続税を払わなくてもいいのです。
しかし、この場合、相続税は0円ですが、相続税の申告は必要になります。申告をすれば0円になります。この話をすると、多くの人が次のように考えます。
夫婦間には相続税がかからないので、できるだけ多くの財産を配偶者に相続させて、相続税を少なくしよう！という考え方です。しかし、残念なことに、この相続のさせ方が、結果として最も不利になってしまうケースがあります。それは、一次相続で配偶者が多くの財産を相続し、次にその配偶者が亡くなり二次相続が生じた場合です。一次相続と二次相続とでは、仮に、同じ金額の財産を相続する場合でも、圧倒的に二次相続の時の方が相続税が割高になってしまいます。この話は、次の機会に詳しく話をします。
■相続税の早見表
以上のプロセスを経て、相続税が計算されます。まどろっこしいことは抜きに、結局、相続税はどのくらいの金額になるかというと、下記の早見表のとおりです。
いかがでしょうか？ 高いと感じるか、意外と安いと感じるか、人それぞれ感じ方が異なります。
◆まとめ
相続税の計算をまとめると次のような流れになります。
1．亡くなった人が残した財産の金額を集計します（小規模宅地等の特例も検討してください）
2．そこから基礎控除を引きます
3．基礎控除を引いた金額を、各相続人が仮に法定相続分で相続したものとして財産を振り分けます
4．振り分けられた金額に、相続税の税率をかけて家族全体の相続税を計算します
5．家族全体の相続税を、各相続人に実際に相続した割合で振り分けていきます
6．夫婦間の相続においては最低でも1億6千万円まで相続税は課税されません
まずは、この流れの通りに、自分で相続税を計算してみましょう。用意する物は、固定資産税の納税通知書だけです。これがあれば不動産の評価額は自分でもできます。現状の相続税が計算できれば、自ずと、相続税の負担を軽くするためにはどうすればいいかがわかってきます。
【動画／筆者が「相続税の基礎控除」を分かりやすく解説】
