相続税の課税対象か否か…判断基準となる「基礎控除額」とは?

本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。今回は、相続税の基礎控除について見ていきましょう。

相続税の「基礎控除」とは?

今回は、相続税の基本中の基本である「基礎控除」について解説をしていきます。そもそも、相続税は誰にでもかかる税金ではなく、一定の金額以上の財産を残して亡くなった人にだけかかる税金です。そして、この一定の金額のことを基礎控除といいます。

 

■そもそも相続税はどのように計算されるのか?

ここに、父、母、長男、長女の4人家族がいたとします。そしてこの度、父が亡くなり相続が発生してしまったとします。今から、この父の相続税を計算していきますが、まず初めすべきことは、父が残した遺産の時価を集計することです。イメージでいうと、下記のような感じです。

 

[図表1]遺産の時価の合計額を計算
[図表1]遺産の時価の合計額を計算

 

遺産の時価とは、ざっくりいうと「換金したらいくらになるか?」ということです。時価の合計額が算定できたら、次のステップに移ります。

 

次のステップは、先に集計した遺産のボックスに一本の線を引いていきます。この線はなにかというと、これこそが基礎控除の金額です。遺産の時価の合計額のうち、基礎控除までの金額には相続税はかかりません。逆をいうと、遺産の時価の合計額のうち、基礎控除を超えた部分に相続税がかかります。そのことから、遺産がすべて基礎控除に収まる人については、相続税は一切かからないということになります。この場合には、税務署へ申告する必要もありません。

 

[図表2]遺産の合計額に一本の線を引く
[図表2]遺産の合計額に一本の線を引く

 

■基礎控除はいくらか?

基礎控除の金額は次の計算式で計算します。

 

3,000万円+(相続人の人数×600万円)

 

たとえば次の家族であれば、基礎控除の金額は次のようになります。

 

[図表3]相続人の人数が3人のときの基礎控除は?
[図表3]相続人の人数が3人のときの基礎控除は?
[図表4]相続人が2人のときの基礎控除額は?
[図表4]相続人が2人のときの基礎控除額は?

 

簡単ですよね。では、少し難しいクイズをだします。子どものいない夫婦の場合にはどうなるでしょうか?

 

[図表5]クイズ「基礎控除額」はいくら?
[図表5]クイズ「基礎控除額」はいくら?

 

正解は次のようになります。

 

[図表6]図表5のクイズの答えは?
[図表6]図表5のクイズの答えは?

 

子どもや親がいない人が亡くなった場合、相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。そして、その兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その相続する権利は甥や姪に継がれます。この相続する権利は兄弟姉妹の配偶者(上の図でいうと兄の妻)には継がれません。結果として、上の図でいうと相続人は、配偶者と甥と姪の合計4人になります。従って基礎控除の金額は5,400万円となります。

 

ちなみに、上の図の前提で、夫が妻に「全財産を妻に相続させる」と遺言を残していたとします。この場合には、実際に財産を相続する人は妻だけですが、基礎控除の金額5,400万円に変わりはありません。基礎控除の金額は、実際に財産を受け取る人の人数は関係ないのです。

 

このようなことから、相続税は相続人の人数が多くなれば多くなるほど少なくなるという性質があるのです。この性質は、後々すごく大切になってきますので、繰り返しいいますので、ぜひ覚えてください。なぜ、この考え方がとても大切なのか。この論点は知っているか知らないかだけで、最終的に支払う相続税が何千万円と変わるのです。また、相続人が多くなれば相続税が減るので、孫などを養子縁組して相続税を減らそうとする人もたくさんいます。確かに孫を養子縁組すると相続税は大幅に減ります。一方で注意点もたくさんあるので、別の機会に話します。

 

■100人亡くなった時に、相続税のかかる人は何人でしょう?

相続税は、基礎控除を超える金額の財産がある人にしか課税されません。それでは、仮に、日本全国で人が100人亡くなった時に、どれくらいの人に相続税が課税されていると思いますか?

 

正解は、100人中8人です。

 

これをどう捉えるかは人それぞれですが、この話をしたとき「意外と少ない!」というリアクションをする人が多かったと思います。また、相続税は地域によって課税される人の割合が大きく異なります。東京都23区に住んでいる人だと、100人中20人近くの人に相続税がかかっているという話もあります。

究極の相続税対策は「お金を使うこと」だが…

■相続税を少なくするためにはどうしたらいいのか?

極端な話、亡くなった時の財産額が基礎控除を下回れば相続税はかかりません。つまり、究極の相続税対策とは、お金をたくさん使うことです。「なんだ、簡単!」と思った方も多いかと思いまが、実はこれ、思っているより難しいことなのです。

 

たとえば、100万円の宝石を買ったとします。そうすると、100万円分の預金は減りましたが、100万円分の宝石を手に入れたので、その人の財産は減っていないのです。子育てを終え、住宅ローンも払い終わり、仕事からも引退した高齢者が、自身の財産を減らそうと思っても、海外旅行に行くとか、おいしいものを食べるとか、そういったことでしか財産を減らすことはできないのです。「財産を減らすのはなかなか難しい!」と悩む高齢者は意外と多いのです。

 

自分で使って減らす以外の方法として「生前贈与」がありますが、生前贈与はとても奥が深い話です。別の機会にボリュームを割いて説明します。

 

ちなみに、平成26年まで基礎控除の金額は、5,000万円+(相続人の人数×1,000万円)でしたが、平成27年の税制改正で基礎控除は40%もカットされました。平成26年までは相続税がかかる人は100人中4人でしたが、現在は100人中8人なので、相続税のかかる方は倍に増えたことになります。これが世の中で騒がれていた「相続税の大増税」という話です。

 

一方であまり知られていないのが、平成27年から、贈与税は実質的に減税されていることです。実は、相続税より贈与税の方が安くなるケースが多いので、贈与税を払うほうが本当は有利です。国から高齢者に対する、「お金をどんどん使うか、生前贈与して若い世代にお金を渡さないと、高い相続税を課税するぞ!」というメッセージなんです。

 

 ◆まとめ◆ 

相続税は一定の金額以上の財産をもった人にだけ課税される税金です。その一定の金額のことを基礎控除といいます。基礎控除の金額は、3,000万円 +(相続人の数×600万円)という算式で計算します。まずはこれを知れば、相続税の「基本のキ」は押さえたことになります。この調子で相続税について学んでいきましょう。

 

【動画/筆者が「相続税の基礎控除」を分かりやすく解説】

 

 

円満相続税理士法人 代表
税理士/一般社団法人家族信託普及協会 認定家族信託コーディネーター

中学・高校とバンド活動に明け暮れる。大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。

税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算300件以上。また、三井住友銀行・静岡銀行・ゆうちょ銀行を中心に、全国の銀行で年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。

税理士の使命は、難解な法律や税金をできる限りわかりやすく伝えることだと考えている。平成29年1月に表参道相続専門税理士事務所を設立し、平成30年より法人化に伴い、円満相続税理士法人に商号を変更した。

著者紹介

連載円満相続税理士が楽しく解説!「相続の基礎知識」

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