本記事では、富裕層が自らの資産を守り、増やしていくために知っておきたい「専門家との付き合い方」をご紹介します。

弁護士にも「得意分野」「専門分野」がある

弁護士は法律の専門家です。依頼人に代わっての示談や調停の交渉、裁判手続きなどの法律事務は弁護士資格がなければできません。逆に言うと、弁護士の出番はトラブルが起こってからです。

 

もちろん、契約書などの作成とチェック、法律上の問題点のアドバイスなどを頼むことができますが、これらは弁護士でなくても司法書士で十分なケースがほとんどです。

 

また、弁護士でも得意分野、専門分野があります。たとえば、離婚などの民事事件しかやったことのない弁護士が、企業のM&Aの案件をうまく処理することは難しいでしょう。逆もまたしかりです。

 

実は、弁護士資格があれば税理士の業務もできます。しかし、実際には税務関係を弁護士が手掛けることはほとんどありません。「餅は餅屋」というふうに、案件によって棲み分けができているのです。

弁護士を介在させないほうが、時間と費用の節約に

私は仕事柄、相続をめぐるトラブルも数多く経験していますが、これも弁護士を介在せずに、自分たち親族同士で話し合って解決したほうが、時間も費用もかからないというのが実感です。

 

考えてみれば、弁護士はその職性上「トラブルが起きていくら」の世界です。残念ながら、訴訟が短期で解決するよりも、長期になったほうが儲かる仕組みになっています。法人同士のトラブルには弁護士は必須でしょうが、個人の親族間のトラブルに関しては、話し合いと「お金」で解決するしかないと思います。

本連載は、2016年5月25日刊行の書籍『資産防衛の新常識』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

資産防衛の新常識

資産防衛の新常識

江幡 吉昭

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税の増税、マイナンバー制度や出国税の導入など、資産家を取り巻く状況が年々厳しさを増していくなか、銀行や証券会社が販売手数料を目当てに、「資産防衛のサポート」と称して富裕層に群がっている現状…。資産家が金融営…

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