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米国不動産の相続…厄介な「プロベート」を回避するには?

今回は、米国不動産の相続時における「プロベート」を回避する方法を見ていきます。※本連載では、日米間の相続対策の基礎知識から、米国トラストを利用した資産形成や相続対策などを見ていきます。

一般的な「リビングトラスト」以外にも手段あり

米国不動産を個人で所有、または他人と共有(共通占有:Tenants in Common)している方が亡くなった場合、その不動産の名義変更(相続)を行うには「プロベート」という裁判所の監視下で行われる遺産分割・相続手続きが必要となります。遺言書に「米国の不動産は長男に託す」「米国の金融資産は長女に託す」と明記されていてもプロベートは必要となり、裁判所の手続きを踏まないと実際の相続(名義変更や売却)ができません。

 

前回(関連記事『米国の資産管理で活用したい「リビングトラスト」の仕組み』参照)述べたように、米国ではプロベート回避に有効な手段として「リビングトラスト」が用いられるのが一般的です。トラスト合意書を作成し、死亡時にトラストに残された資産を誰が受け取るのかを明記しておきます。米国不動産をあらかじめトラスト名義にしておくことで、所有者の死後は裁判所の関与なく、受取人への名義変更が可能になります。

 

プロベートを回避するもうひとつの手段は「Transfer On Death Deed」という書類で、不動産の「死亡時の受取人」をあらかじめ指定しておくことです。

 

Transfer On Death Deedが利用できる州は限られていますが、この書類で不動産の受取人をあらかじめ指定しておくことで、所有者が亡くなった時にプロベートなしで不動産を相続することが可能になります。死亡時の受取人を指定したTransfer On Death Deedは、不動産が所在しているカウンティの登記所に登記をしないと有効になりません。

 

リビングトラストは米国にあるすべての資産に適用されるのに対して、Transfer On Death Deedは該当する不動産だけが対象となります。

 

◆Transfer On Death Deedが利用可能な州

アラスカ州・アリゾナ州・アーカンソー州・カリフォルニア州・コロラド州・ワシントンD.C.・ハワイ州・イリノイ州・インディアナ州・カンザス州・ミネソタ州・ミズーリ州・モンタナ州・ネブラスカ州・ネバダ州・ニューメキシコ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・オレゴン州・サウスダコタ州・バージニア州・ワシントン州・ウェストバージニア州・ウィスコンシン州・ワイオミング州

 

Transfer On Death Deedの規定は、州によってそれぞれ異なります。たとえば、2016年に導入されたばかりのカリフォルニア州では、すでに2021年1月1日での廃止が決まっています。

指定された受取人が「死亡または相続放棄」したら?

Transfer On Death Deedは、死亡時の受取人の指定をするだけで「代わりの受取人」を指定することはできません。該当不動産を相続する前に、指定された相続人が亡くなった場合や、税金対策などで相続放棄をした場合は、死亡時の受取人が指定されていなかった、つまりTransfer On Death Deedが存在しなかったとみなされ、プロベートが必要になってしまうのです。

 

Transfer On Death Deedでは「Aが相続しなかったらBに」「売却してAとBに」「Aが未成年だったらBに」というような条件をつけることができません。また、所有者の死亡時にプロベートを避けることができても、病気などの理由で所有者が資産管理や不動産の売却手続きができなくなった場合には問題が発生してしまいます。Transfer On Death Deedを利用する場合には、委任状もセットで用意することが好ましいといえます。

 

Transfer On Death Deedによって、該当不動産の名義変更(相続)が裁判所の関与なく可能であっても、その他の米国資産がプロベートの対象となる可能性もありますので注意しましょう。

 

 

佐野 郁子

弁護士法人 佐野&アソシエーツ 弁護士

弁護士法人 佐野&アソシエーツ 弁護士

日米間の相続に精通し、米国で14年の実績を持つ日本人弁護士。
2000年に明治大学一部法学部法律学科を卒業し法学士を取得。2003年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズのチューレーン法科大学院にて法学修士を取得。カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州の弁護士資格を有する。7年間ニュー オーリンズ、ハワイ、ロサンゼルスの大手法律事務所にて経験を積んだ後、2009年にカリフォルニア州サンディエゴにて独立し現在に至る。

米国に資産を有する日本人や、米国に住む日本人のための相続対策・トラスト・資産形成・資産保全などのエステートプランを専門に取り扱う。税務や不動産なに携わる各分野の専門家と提携し、信頼のできるネットワークで総合的なワンストップ・コンサルティングを提供している。日本生まれハワイ育ちで日米の文化・習慣・言語・法律を熟知していてきめ細やかな法務サービスが定評。

<取り扱い専門分野>
エステートプラン
トラスト・相続対策・夫婦間の財産分与
資産形成・資産保全

<弁護士会登録(資格)>
ハワイ弁護士会会員 (2017年 ~ 現在)
カルフォルニア弁護士会会員 (2008年 ~ 現在)
ニューヨーク弁護士会会員 (2005年~現在)

<学歴>
2003年 チューレーンロースクール、法学修士号取得 海商法・海事法
2002年 チューレーンロースクール、法学修士号取得 国際訴訟法
2000年 明治大学一部法学部法律学科、法学士号取得 国際比較文化法

<所属団体・役員>
サンディエゴ簡易裁判所臨時裁判官(2016年 ~ 現在)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 代表取締役会長(2018年度)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 取締役・副会長(2017年度)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 取締役(2015年~2017年)
アメリカン・インズオブコート会員 (2012年-2014年)
サンディエゴ裁判所メディエーター (2012年~2013年)

著者紹介

連載現地の専門弁護士が教える「アメリカにある財産」の相続対策

 

 

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