米国の資産管理で活用したい「リビングトラスト」の仕組み

今回は、米国の資産管理で活用したい「リビングトラスト」について見ていきます。※本連載では、日米間の相続対策の基礎知識から、米国トラストを利用した資産形成や相続対策などを見ていきます。

トラストに相続対象の財産を託して、プロベートを回避

米国に資産を有する方は、米国の「エステートプラン」が重要となります。「エステートプラン」とは、病気やその他の理由で渡米できなくなり、米国にある所有資産の管理ができなくなった時や、亡くなった時に米国の資産をどうするか、あらかじめ対応できるように、法的に有効な書類を準備しておくことです。遺言書(Will)やリビングトラスト(Living Trust)などが挙げられます。特にリビングトラストは、プロベートを回避するのに重要な役割を果たします。

 

「遺言書」は日本でも一般的ですが、人が亡くなった時に所有財産を「誰にどれだけ託すか」遺産分割を明記した書類です。米国では、遺言書があっても遺産分割や相続手続きはプロベートを通して行われます。また、遺言書は被相続人が亡くなって初めて効力を持つ法的書類ですので、ご病気などで資産管理ができなくなった時には役立ちません。

 

「リビングトラスト」も遺言書と同様、ご自身がお亡くなりになった時の財産分割を明記した書類です。遺言書と異なる点は、生前に作成した「トラスト」に相続対象の財産を移してしまうため、「個人で所有している資産がない・相続の対象となる財産はない」とみなされるためプロベートを回避できることと、ご自身で資産管理ができなくなった時にも役立つという点です。

3者の役割から成り立つ米国のトラスト

トラストとは「信託」と訳されますが、日本でいう「信託」とは性質が異なります。

 

トラストは必ず、①セットラー(設立者)、②トラスティ(管財人)、③ベネフィシアリー(相続人)という3者の役割によって構成されています(委託者・受託者・受益者の3者から成り立つ日本の信託とは異なります。)

 

米国には様々な種類のトラストがありますが、「リビングトラスト」とは米国のトラストの一種で、正式名は 「revocable inter vivos trust」 という特別なトラストです。近年では(米国では相続税の基礎控除額が大きいため)リビングトラストは節税対策というより、プロベートを避けるために利用されることが一般的です。

 

<リビングトラストの構成>

 

①生前に「トラスト合意書(Trust Agreement)」を作成し、ご本人 (以下「セットラー」)が署名をすることによってリビングトラストは設立します。 登記をする法人ではありません。 

 

②トラスト合意書でトラストに託す米国資産を明記し、それらの資産をリビングトラストに移します。個人名義で所有している米国資産をリビングトラスト名義に変更することが重要です。

 

③トラストに移した資産を管理する人(以下「トラスティ」)を指定します。セットラー自身が最初のトラスティになります。リビングトラストでは最初のトラスティとして委託業者を利用することはありません。セットラー自身がトラスティとなることで、トラストに託した財産でも(あたかもトラストが存在しないかのように)引き続きご自身の所有財産として財産を増やしたり、売却したり、贈与したり、利用することが可能になります。

 

④万が一、トラスティが怪我や病気などの理由で資産管理ができなくなった時や、渡米できなくなった時に資産管理や売却を代行してくれる代わりのトラスティ人(以下「サクセッサートラスティ」)を予め指定しておきます。

 

⑤相続人を指定し、セットラーの死後トラストに残された資産を受け取る人 、つまり相続人(以下「ベネフィシアリー」)を明記しておきます。セットラーの死後はサクッセサートラスティがトラストに定められた指示に従って財産分与(遺産分割)を行います。

米国の税法上、個人の所有財産とみなされる

<リビングトラストのメリット>

 

①セットラーの生前は、その方の個人納税者番号がトラストのタックスI.D.(納税者番号)になるため、生前はトラストが所有する財産であっても、米国の税法上は(あたかもトラストが存在しないかのように)個人の所有財産としてみなされます。これが「リビングトラスト」の最大の特徴です。トラストを作られた方が亡くなった時点で、初めて法人としての扱いになる特別なトラストです。

 

②トラストに移した財産でも、ご自身で資産管理ができる間は「トラストとセットラーが一体化している」とみなされ、トラストに移した財産でも引き続きご自身の所有財産として扱うことができます。リビングトラストは何度でも内容変更が可能です。

 

③病気などで米国の資産管理ができなくなった時には、あらかじめ指定したサクセッサートラスティがトラストの資産管理や売却を代行することができます。

 

④セットラーが亡くなった時には、サクセッサートラスティがトラストに明記されている指示に則って、裁判所の介入なく財産分与を遂行します。プロベートの必要がないためスムーズに財産分与(遺産分割)が進められ、迅速かつ確実に相続手続きを完了させることができます。何よりも相続人やその他の遺族に苦労をかけずに済みます。

 

米国に資産を有する方は、万が一に備えて、また米国での相続手続きでトラブルにならないように、リビングトラストを活用することが好ましいでしょう。

 

 

 

佐野 郁子

弁護士法人 佐野&アソシエーツ 弁護士

弁護士法人 佐野&アソシエーツ 弁護士

日米間の相続に精通し、米国で14年の実績を持つ日本人弁護士。
2000年に明治大学一部法学部法律学科を卒業し法学士を取得。2003年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズのチューレーン法科大学院にて法学修士を取得。カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州の弁護士資格を有する。7年間ニュー オーリンズ、ハワイ、ロサンゼルスの大手法律事務所にて経験を積んだ後、2009年にカリフォルニア州サンディエゴにて独立し現在に至る。

米国に資産を有する日本人や、米国に住む日本人のための相続対策・トラスト・資産形成・資産保全などのエステートプランを専門に取り扱う。税務や不動産なに携わる各分野の専門家と提携し、信頼のできるネットワークで総合的なワンストップ・コンサルティングを提供している。日本生まれハワイ育ちで日米の文化・習慣・言語・法律を熟知していてきめ細やかな法務サービスが定評。

<取り扱い専門分野>
エステートプラン
トラスト・相続対策・夫婦間の財産分与
資産形成・資産保全

<弁護士会登録(資格)>
ハワイ弁護士会会員 (2017年 ~ 現在)
カルフォルニア弁護士会会員 (2008年 ~ 現在)
ニューヨーク弁護士会会員 (2005年~現在)

<学歴>
2003年 チューレーンロースクール、法学修士号取得 海商法・海事法
2002年 チューレーンロースクール、法学修士号取得 国際訴訟法
2000年 明治大学一部法学部法律学科、法学士号取得 国際比較文化法

<所属団体・役員>
サンディエゴ簡易裁判所臨時裁判官(2016年 ~ 現在)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 代表取締役会長(2018年度)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 取締役・副会長(2017年度)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 取締役(2015年~2017年)
アメリカン・インズオブコート会員 (2012年-2014年)
サンディエゴ裁判所メディエーター (2012年~2013年)

著者紹介

連載現地の専門弁護士が教える「アメリカにある財産」の相続対策

 

 

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