共同名義、リビングトラスト…米国にある財産の所有形態とは?

アメリカに所有している財産には、共同名義やリビングトラストといった様々な所有形態が存在します。アメリカに不動産や金融資産を所有している方は、相続に備え、その所有形態を確認することが重要です。本記事では、アメリカにある財産の所有形態について見ていきます。

「共同名義」での財産所有が一般的なアメリカ

アメリカに不動産や金融資産を所有している方が亡くなった場合、財産を相続するには、遺言書の有無に関わらず、プロベートという裁判所の監視下で行われる遺産分割・相続手続き(関連記事『米国に資産がある人は要注意!相続の壁となるプロベートとは?』参照)が原則として必要となります。

 

しかし例外として、プロベートの対象にならないものもあります。本記事では、その条件について解説していきます。

 

●「Joint Tenancy(共同名義)」で所有している財産

 

アメリカでは、銀行口座や不動産は夫婦の「Joint Tenancy(共同名義)」で所有するのが一般的です。夫婦でなくても、第三者と共同名義で所有することも可能です。

 

共同名義人の1人が亡くなったとき、その財産は残された共同名義人の財産とみなされます。そのため、遺言書で「その財産を誰々に託す」と明記されていても、Joint Tenancyで所有している財産は残った共同名義人のものとなり、相続は発生しません。

 

なお、同じ共同名義でも「Tenancy in Common(共通占有)」という形態もありますが、Tenancy in Commonで所有している財産はプロベートの対象になります。

 

●「Pay on Death Beneficiary(死亡時の受取人)」が指定されている財産

 

生命保険や投資口座には、「Pay on Death Beneficiary(死亡時の受取人)」をあらかじめ指定しておくのが一般的です。遺言書で「その財産を誰々に託す」と明記されていても、指定された死亡時の受取人が優先的に相続します。

 

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遺言書と同じ働きをする「リビングトラスト」

●「リビングトラスト」名義で所有している財産

 

アメリカでは、時間と費用が莫大に掛かるプロベートを避けるために「リビングトラスト」を利用することが一般的です(関連記事米国の資産管理で活用したい「リビングトラスト」の仕組み』参照)。「トラスト合意書」という書類を作成し、個人名義で所有している不動産や金融資産をトラストの名義に変更します。そして、トラスト合意書にあらかじめ死亡時の受取人(相続人)を明記しておきます。つまり、リビングトラストは遺言書と同じ働きをしますので、生前にリビングトラストの名義に変更していた財産は、プロベートの必要なく、指定された受取人へ相続が行われます。

 

●「Transfer on Death Deed(TODD)」で死亡時の受取人が指定されている不動産

 

「Transfer on Death Deed」で不動産の登記所有者が亡くなった時の受取人をあらかじめ指定できる州があります(関連記事米国不動産の相続…厄介な「プロベート」を回避するには?』参照)。不動産が所在しているカウンティの登記所でTODDをきちんと登記しておくことで、プロベートなしで不動産を相続することが可能になります。遺言書で「その不動産を誰々に託す」と明記されていても、TODDで指定された受取人が優先され相続します。

 

上記以外の財産は、プロベートの手続きを経て相続が行われます。遺言書がある場合は、最終的には遺言書に指定された相続人が財産を相続します。

 

遺言書がない場合や、プロベートで遺言書が無効であるとみなされた場合には、州法に基づく法定相続人が相続します。アメリカでは州によって法律が異なるため、法定相続人の定義も州ごとに変わります。

 

アメリカに不動産や金融資産を有されている方は、それらの財産をどのような形態で所有しているか確認し、相続対策の必要性について専門家にご相談されるのが好ましいでしょう。

 

 

佐野 郁子

弁護士法人 佐野&アソシエーツ 弁護士

 

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弁護士法人 佐野&アソシエーツ 弁護士

日米間の相続に精通し、米国で15年の実績を持つ日本人弁護士。
2000年に明治大学一部法学部法律学科を卒業し法学士を取得。2003年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズのチューレーン法科大学院にて法学修士を取得。カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州の弁護士資格を有する。7年間ニュー オーリンズ、ハワイ、ロサンゼルスの大手法律事務所にて経験を積んだ後、2009年にカリフォルニア州サンディエゴにて独立し現在に至る。
米国に資産を有する日本人や、米国に住む日本人のための相続対策・トラスト・資産形成・資産保全などのエステートプランを専門に取り扱う。税務や不動産なに携わる各分野の専門家と提携し、信頼のできるネットワークで総合的なワンストップ・コンサルティングを提供している。日本生まれハワイ育ちで日米の文化・習慣・言語・法律を熟知していてきめ細やかな法務サービスが定評。

<取り扱い専門分野>
エステートプラン
トラスト・相続対策・夫婦間の財産分与
日米間の相続
資産形成・資産保全

<弁護士会登録(資格)>
ハワイ弁護士会会員 (2017年 ~ 現在)
カルフォルニア弁護士会会員 (2008年 ~ 現在)
ニューヨーク弁護士会会員 (2005年~現在)

<学歴>
2003年 チューレーンロースクール、法学修士号取得 海商法・海事法
2002年 チューレーンロースクール、法学修士号取得 国際訴訟法
2000年 明治大学一部法学部法律学科、法学士号取得 国際比較文化法

<所属団体・役員>
サンディエゴ簡易裁判所臨時裁判官(2016年 ~ 現在)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 代表取締役会長(2018年度)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 取締役・副会長(2017年度)
サンディエゴ・ノースカウンティ弁護士会: 取締役(2015年~2017年)
アメリカン・インズオブコート会員(2012年-2014年)
サンディエゴ裁判所メディエーター(2012年~2013年)

著者紹介

連載現地の専門弁護士が教える「アメリカにある財産」の相続対策

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