税金は、当然ながらキャッシュで支払います。節税によって出ていくキャッシュの額を減らし、会社に残る現預金を増やすのです。「節税で会社にキャッシュを残す」というと、結局は「税金を減らすこと」と同じように思いますが、両者には大きな違いがあります。

「税金を減らすこと」自体が目的になると、そのためにたくさん経費を使ってもいいという判断になり、場合によっては、減らした税金以上に経費の額が膨れ上がってしまう可能性も考えられるのです。

一方、「会社にキャッシュを残す」ことが節税の目的になると、無駄な支出は控えるようになります。仮に支出を伴う対策をするにしても、「何にキャッシュを投資すれば最も多くのリターンが得られるのか」という経営判断をおのずとするようになるでしょう。

会社経営は「投資」と「リターン」の繰り返しで成り立っています。事業活動で得た利益を次の事業活動に「投資」し、その投資を上回る「リターン」を得て事業を拡大していきます。リターンが投資を上回る関係が続けば、会社は存続・発展していきます。

たとえば、製造業者が機械設備を購入する場合、現在の事業に対して十分な「リターン」を期待できるものであれば、その支出はやがてキャッシュを生み出してくれますから「投資」となり得ます。機械設備は減価償却という経費になり、特別償却や割増償却という早く経費化できる制度もあります。経営戦略の一環として、積極的に実行すべき節税です。

反対に、投資よりもリターンが少ない状況が続けば企業は衰退し、やがて市場からの退場を突きつけられてしまいます。事業に直接関係しない減価償却資産を節税目的で取得する企業もありますが、その資産がキャッシュを生まずリターンが期待できないのであれば、その節税は望ましくありません。

このように、投資とリターンの関係を念頭に置くことで、無駄な支出を抑えるとともに、キャッシュの効果的な使い方を模索できるようになります。仮に支出を伴う節税であっても、前述のように支出額と節税効果を天秤にかけて、最もキャッシュが残る節税を選択して対策を実行に移すのが肝要です。

財務基盤の強化で「与信力」を高める

何のためにキャッシュを残す必要があるのかといえば、それは財務基盤を強くし、金融機関の与信力を高めるためです。