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元・国税調査官が伝授 会社を成長させる「究極の節税」とは?

「せっかく稼いだお金を税金に持っていかれてたまるか!」そんな思いから多くの経営者が節税に励んでいます。しかし、ひとたび節税の方法を間違えると税務署から捜査の手が入り、経営が楽になるどころか危機的な状況に陥ってしまうこともあるのです。本記事では、元・国税調査官だからこそわかる「究極の節税」を紹介します。

現金を元手に財務を強化し「会社を強くする」

節税の「本来の目的」とは何か。それは「会社を強くする」ことです。節税によって会社にキャッシュを多く残し、それを元手に財務を強化し、持続的に成長する会社の構築につなげていくのです。

 

このように、節税を経営戦略の一環として捉え、会社を強くしていくプロセスを「究極の節税」と本記事では定義します。「究極の節税」の考え方は次のとおりです。

 

<究極の節税>

 

①節税によって「キャッシュ(現預金)」を残す

②潤沢なキャッシュで金融機関の与信力を高め、「好条件の融資」を引き出す

③好条件の融資を「新たな事業投資」に振り向ける

④事業投資でより大きな利益を創出し、「内部留保」を拡大する

⑤財務・事業基盤の強化で会社を強くし、「継続する会社」を築く

 

[図表1]究極の節税が生み出す5つの好循環

「現金を残す」ことを目的にすれば、無駄な支出が減る

究極の節税の第一歩は、「会社にキャッシュを多く残していくこと」です。

みのり税理士法人 所長税理士

昭和24年生まれ。大阪国税局管内主要税務署で32年間勤務し、中小企業約800社の法人税の調査に従事。平成12年に税理士登録。平成14年、高知工科大学大学院起業家コース修士課程修了。平成15年、協同組合トータル・サポート・ブレインズ大阪を設立、代表理事就任。平成18年、みのり税理士法人を設立、代表社員・所長就任。平成19年、高知工科大学大学院起業家コース客員教授就任。ACミラン所属・サッカー日本代表本田圭佑選手のプロモーション会社の税務顧問や税理士法人以外に5企業の代表取締役も務める。
平成23年、一般社団法人全国環境対策機構(JEO)を設立し、理事長就任。児童養護施設にソーラーパネルやLEDを寄贈している。

著者紹介

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本連載は、2016年8月2日刊行の書籍『税務署が咎めない「究極の節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

税務署が咎めない 「究極の節税」

税務署が咎めない 「究極の節税」

辻 正夫

幻冬舎メディアコンサルティング

「せっかく稼いだお金を税金に持っていかれてたまるか!」そんな思いから多くの経営者が節税に励んでいます。しかし、ひとたび節税の方法を間違えると税務署から捜査の手が入り、経営が楽になるどころか危機的な状況に陥り、最…

 

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