仮想通貨投資にかかる税金を合法的に減らすには?

2017年から2018年頭にかけて仮想通貨で“億り人”の仲間入りを果たした投資家が続出した。なかでも界隈を盛り上げた投資家として知られるのが、「ゲス仮想通貨投資家」を名乗るニシノカズ氏。あっという間に億を超える資産を手に入れた氏は、昨年10月にマレーシアへ移り住んだ。国際税務のスペシャリストである柳澤賢仁氏による仮想通貨対談企画第2弾「ニシノカズ」編・第4回目のテーマは、「仮想通貨投資にかかる税金を合法的に減らす方法」…!?

早ければ再来年の4月には、仮想通貨の税率が20%に?

ニシノカズ(以下、ニシ) もう1つお聞きしたいんですけど、日本では何度も株と同じように税率を20%にしようという議論がされています。実際、それが実現する可能性はあるんでしょうか?

 

柳澤 日本には日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)という、仮想通貨交換事業者が加入している2つの団体がありますよね。私は両方の税制に関する勉強会で意見交換させていただきました。

 

理屈でいえば、仮想通貨だけが最大で55%課税されるというのは「税制の投資中立性」に欠けます。それは仮想通貨交換業者も皆さんおっしゃっていて、株と同様に一律20%にすべきという議論はされています。ただ、株と根本的に違うことが1つあるんです。それは、取引所間で仮想通貨を移動させながら取引できてしまう点。だから、取引所が顧客の取得価格を捕捉できず、源泉分離が実務的にできそうもない。

 

株の場合は、証券会社が収入に応じて自動的に税金を差し引いてくれるんですけど、仮想通貨の場合はそれができないんです。そのため、顧客が自分で申告するかたちの申告分離課税にして税率を20%にしよう、という議論は継続的に行われています。

 

日本は世界に先駆けて仮想通貨に対する消費税を非課税とした国ですから、その実績とスピード感を考えれば来年12月の税制改正大綱に「仮想通貨の申告分離課税化」を盛り込んで、再来年の4月に改正という流れは十分に実現可能だと見ています。やる気と行政とのやり取り次第かなと思います。

20%の税率になった場合、出国税が導入される可能性大

ニシ そんなに早く実現する可能性があるんですね。

柳澤国際税務会計事務所 代表
株式会社柳澤総合研究所 代表
税理士 

慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程を修了後、アーサー・アンダーセン税務事務所、KPMG税理士法人を経て、2004年に独立。「大きくなったあのベンチャー企業も最初はフリーランスに近かった」「フリーランスのひとの中に明日のスーパースターがいるはず」と、日々、起業家やスタートアップ、ベンチャー企業、ビジネスモデルを研究し、積極的に情報発信を行っている。

独立後に支援したスタートアップのなかから2社のIPO(株式公開)が実現(2016年現在)し、現在も起業家の海外進出支援やビジネスモデル構築、ベンチャーファイナンス、M&Aなど幅広い分野で支援を行う。

ベンチャー三田会発起人。第30回(平成19年度)「日税研究賞」(税理士の部)を史上最年少(当時30歳)で受賞。主な著書に『お金持ち入門』(共著)、『資金繰らない経営』などがある。

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著者紹介

連載仮想通貨×国際税務のプロフェッショナル/税理士・柳澤賢仁の「Crypto Currency」対談

 

 

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