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現状「将来への期待感」が最大の価格変動要因
株式や投資信託に代わる、新たな投資先として注目を浴びている「仮想通貨」。その価格変動の激しさから数倍、数十倍といった大きな利益が狙える反面、リスクを理解していないと大きな損失を出してしまう可能性もあります。そこで、仮想通貨投資におけるリスクと、その対策について解説していきたいと思います。
今回は、仮想通貨投資の指標、投資先の選定について解説します。
仮想通貨、とひとことで言っても、その種類は1,000を超え、それぞれに開発を行う企業や団体が存在しています。それぞれ目標とするビジョンや備わった機能が異なっており、企業ごと、開発されているサービスごとにまるで株式の銘柄のように仮想通貨が存在します。
しかし、仮想通貨と株式には大きな違いがあります。株式投資を行ったことのある方は馴染み深いかと思いますが、「四季報」をはじめとした資料から企業の業績や今後の見通しを判断して株を購入することも多いでしょう。
ですが仮想通貨の場合、株式でいう「四季報」のようなものは存在しません。開発団体の多くがいわゆる「スタートアップ企業」の類の非上場企業ないし団体であることから、財務諸表（BS、PL等）も公開されていません。開発・発行元の業績を判断できる材料が著しく少ないのです。
では、何が価格変動の要因となっているのでしょうか？
現状、その答えの大部分は「期待感」です。「大企業と提携している」「有名銀行の元幹部がチームに名を連ねている」「ホワイトペーパー（白書）が綿密に練られている」等々、プロジェクトを立ち上げたチームメンバーと、将来への期待感が現状最も価格上昇の要因となっている、と言っても過言ではないでしょう。
もちろん立ち上げ時だけでなく、実際にサービスをリリースしたり、途中で企業との提携を行ったりすることも価格変動の要因となります。期待感や噂で価格が動く仮想通貨ですが、実体の無いファンダメンタルズでの値上がりは長くは続きません。
最も重視すべきはやはり「時価総額」
しかし、開発元の業績情報に乏しい仮想通貨にも、指標となるデータはいくつか存在します。
そのひとつが時価総額です。仮想通貨の時価総額は、通貨の発行数に市場価格を掛けて表わされた数値で、最も参考にされる指標のひとつとなっています。
一般的に時価総額の大きい仮想通貨は「注目度が高い」と考えてよいでしょう。時価総額の小さいものを「伸びしろがある」と判断して投資することも少なくありませんが、そのままプロジェクトが消滅してしまうなど当然相応のリスクはあります。
また、取引の出来高もひとつの指標となります。売買された取引量が大きいほどやはり注目度が高い通貨だと考えられます。
その他、仮想通貨市場全体に対する占有率を表すドミナンスなど、トレンドを掴むためのデータは様々なものがあります。これらの指標・データを組み合わせ、独自の判断基準を持つことが投資先の選定において重要となるでしょう。
特に次々に通貨を売買する短期トレーダーではなく、将来性を見込んだ仮想通貨へ長期投資を行う場合、この選定が非常に重要となります。じっくりと調べ上げることはもちろん、自分の中で価格や期間に基準を設け、必要に応じて損切りをすることも検討しましょう。
ニルス
サイト制作、WEB広告、画像編集などを含む何でも屋事務員として働くサラリーマン
