今回は、既存の金融商品と仮想通貨の違いについて見ていきます。※本連載では、ブログ『ニルスの暗号通貨日記』を運営するニルス氏に、仮想通貨投資におけるリスク対策やセキュリティについて解説していただく。

ニュースひとつで価格が大きく上下するのは・・・

新たな投資先として国内外で話題を集めている「仮想通貨」。今回は、株や為替、投資信託といった既存の金融商品とどのような違いがあるのかを解説します。

 

仮想通貨市場は、専用の取引所が基本的に24時間365日あいているため、いつでも取引できる点が大きな特徴のひとつといえます。また、初期投資額、いわゆる「種銭」も数千円程度のごくごく少額からはじめることが可能です。これにより、昼間や平日に時間のとれないサラリーマンや、資金の少ない大学生なども参入できる市場となっています。

 

ほかにも仮想通貨が投資先として人気を集めた大きな要因のひとつとして、そのボラティリティの高さがあげられます。仮想通貨市場はまだまだ規模も大きくなく未成熟であるため、大国の規制やポジティブなニュースひとつで価格が大きく上下する傾向があります。銘柄によっては、現物にもかかわらず一日で数倍、十数倍といった値動きを見せるものもあり、参入資金のハードルの低さも相まって、大きなチャンスが眠る市場として人気を集めました。

 

ただし、大きく稼げる可能性があるということは、当然ながら大きな損失を生む可能性もあるということです。かつてほどのボラティリティはないものの、まだまだ価格は安定しているとは言いがたく、「貯金代わり」に投資できるようなものでは決してありません。

 

そのため、投資資金の全額を仮想通貨に投入するようなことは避け、預金や投資信託、株といった既存の投資商品をバランスよく組み合わせ、自分にあったリスク・リターンのポートフォリオを組むことをおすすめします。

「技術」を知らないことが大きなリスクになることも

外貨に投資をするとき、通貨発行国や世界の情勢に注目はしますが、どこで鋳造され、どう流通しているのかまで追求する方は少ないのではないでしょうか。外貨投資の場合はそこまで把握しなくても問題ないかもしれませんが、仮想通貨投資の場合、そうはいきません。仮想通貨の利用は技術と直結するため、送金方法や開発の進捗、適切な保管方法などを知らないこと自体が大きなリスクとなります。

 

たとえば、送金方法について正しい知識を持っていないと、誤送金などで大きな損失を被る可能性があります。分散型・非中央集権的な性質を持っているのがビットコインをはじめとした仮想通貨の大きな特徴のひとつです。分散型・非中央集権的とはすなわち、「管理者不在でも動くシステムである」ということです。

 

裏を返せば、システムの利用者が誤った動作をしても、送金を取り消したり、新規発行して補填したりということは構造上不可能です。取引所などは、その通貨としての性質を利用しているに過ぎません。仮想通貨のシステムは、企業から個人まで世界中に分散されたコンピュータによって成り立っているため、管理主体は存在しないのです。

 

日本語情報だけでも初心者向けのウェブサイトや書籍などが多数存在しますので、自らの資産を守るためにも、最低限の知識は身につけておきましょう。

 

ニルス
サイト制作、WEB広告、画像編集などを含む何でも屋事務員として働くサラリーマン

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