今回も、副業に関する税務について公認会計士・税理士の山形友紀氏にQ&A形式で解説してもらいます。※本連載では『新しい副業の教科書』(インプレス)から一部を抜粋し、有限会社ガーデンシティ・プランニング代表取締役・藤木俊明氏が従来の副業とは違う「新しい副業」を紹介します。

会社に副業がバレないように確定申告する方法とは?

 Q  確定申告をすると会社にバレてしまうの?

 A  確定申告時に「普通徴収」を選択するのも1つの方法です

 

「副業解禁といっているけれど、自分の勤めている会社はまだまだ」「副業は届出制だけど、とても届出できる雰囲気ではない」ということで、会社にバレないようにしたいと考える人も多いでしょう。

 

しかし、副業の所得が20万円を超えた人は必ず確定申告をしなくてはいけません。申告すると住民税が増加します。住民税が増えると「おや。何か副業してるな」と会社に気づかれるかもしれません。

 

これを防ぐには、確定申告の時「給与所得以外の所得に係わる住民税」の徴収方法を「特別徴収(給与から差し引き)」ではなく「普通徴収(自分で納付)」にして、自分で住民税を支払います。この場合、会社にはまず変動がわかりません。

 

将来の独立を考えているならば法人設立という方法も

 Q  副業での所得が20万円を超えても確定申告しないでいい方法は?

 A  自分の法人をつくり報酬を取らないという方法もあります

 

「副業でどんどん収入を増やしたい。しかし確定申告はしたくない。でも法律は守り安心して副業をしたい」そんな人には自分の法人(つまり会社)を立ち上げるという方法もあります。例えば「株式会社」や「合同会社」をつくり、副業の売り上げは自分の会社に全部振り込んでもらいます。これは合法かつ確定申告をしないでいい方法です。

 

しかし、自分の会社から給与(役員報酬)をもらってしまうと確定申告の必要が出てきますのでご注意を。また、会社を立ち上げるにも、維持するにも費用がかかります。

 

「将来的に自分の事業を立ち上げるベースにしよう」など、長期的なビジョンがあるとモチベーションが上がるでしょう。

 

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秋葉原副業総合研究会

インプレス

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