資金援助、生前贈与…「特別受益」に関するトラブル事例②

前回に引き続き、「特別受益」に関するトラブル事例を見ていきましょう。今回は、より詳しい事例を紹介します。※本連載では、株式会社中央プロパティー代表取締役社長で、住宅ローンアドバイザー、相続アドバイザーでもある松原昌洙氏の著書、『相続の落とし穴! 共有名義不動産』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋し、「共有名義不動産」のトラブル対策を事例を交えて見ていきましょう。

父親から、2000万円程度の資金援助を受けていた姉

前回の続きです。

 

「父が亡くなり、時価1000万円の土地を姉と弟の私が相続することになりました。父の遺言書はありません」

 

「困ったことに姉は、遺産分割協議で詳細を決める前に、持分である2分の1を第三者に売却してしまいました。持分売却なので、これだけでは問題はないのかもしれませんが、私にはどうしても見すごせないことがあります」

 

「姉は父の生前、2000万円程度の資金援助を受けていました。それなのに土地も均等に分け合うのは納得がいきません。この場合、私の方が我慢するしかないのでしょうか」

 

[図表]「特別扱い」された相続人

 

確かに持分売却だけでは問題になりませんが、遺産分割協議前というのはルール違反ともいえます。またお姉さんが生前のお父さんから受けたという2000万円の援助は見逃せません。これは特別受益に当たるでしょう。

遺贈または贈与の価額が、相続分の価額を超過すると…

そこで特別受益を含めた相続財産を改めて計上する必要があります。

 

まず、相続時に有している全財産は1000万円でした。これに特別受益分である生前贈与の2000万円を加えます。つまり3000万円。これが「本来の相続財産」と見なされます。

 

これをお姉さんと相談者さんで均等に分け合うので、1500万円が両者の相続分です。この時点で相談者さんは1500万円を受け取る権利を有しています。

 

対してお姉さんは、1500万円から特別受益分の2000万円を控除することになります。つまりマイナス500万円。数字上は、お姉さんは相続によって500万円を「吸い取られる」ことになります。

 

ここで特別受益に関するもう1つのルールを引き出します。

 

遺贈または贈与の価額(事例では2000万円)が、最終的な相続分の価額(事例では1500万円)に等しかったり、もしくは超過したりしていたら、その相続分を受け取ることができません。

 

要するにお姉さんは、1000万円の土地を相続することはできません。ですがマイナスになったからといって、お姉さんが相談者さんに500万円を払う、といった財産移動の必要もありません。

 

この話は次回に続きます。

株式会社中央プロパティー 代表取締役社長
宅地建物取引士
住宅ローンアドバイザー(社団法人全日本不動産協会認定)
相続アドバイザー(NPO 法人相続アドバイザー協議会認定) 

1970年生まれ。
2011年に業界で唯一、共有名義不動産・借地権の仲介を扱う株式会社中央プロパティーを創業。
弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家とともに問題解決に取り組む体制を確立し、現在までに約2,500件のトラブル解決を手がける。
著書に『頑固な寿司屋の大将も納得する!?よくある借地権問題』(ギャラクシーブックス)『[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!』(クロスメディア・パブリッシング)などがある。

著者紹介

連載事例で見る「共有名義不動産」のトラブル対策

相続の落とし穴! 共有名義不動産

相続の落とし穴! 共有名義不動産

松原 昌洙

合同フォレスト

相続後に誰にでも起こり得る不動産のトラブルを回避せよ! 相続後に共有名義不動産を持った方、これから持つ可能性のある方へ、実際のトラブル事例と、その解決方法を大公開! 最初は些細な問題でも、時間の経過とともにみる…

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