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共有不動産の「持分の交換」で相続問題を円満解決した事例

今回は、共有不動産の「持分の交換」で相続問題を円満解決した事例を紹介します。※本連載では、株式会社中央プロパティー代表取締役社長で、住宅ローンアドバイザー、相続アドバイザーでもある松原昌洙氏の著書、『相続の落とし穴! 共有名義不動産』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋し、「共有名義不動産」のトラブル対策を事例を交えて見ていきましょう。

不動産を売りたい兄、持ち続けたい弟

収益不動産に関する最後の事例として、持分を交換した珍しいケースを紹介しましょう。

 

「父の遺したアパート2棟を、遺産分割協議により兄と弟である私で相続し、各不動産ごと2分の1ずつの共有持分として登記しています10年ほどこの関係が続いていたのですが、このほど兄から、会社の資金繰りのため、私との持分を合わせて、アパート1棟を丸ごと売却したいという申し入れがありました。私としては収益不動産としてアパートを持ち続けたいと考えています。何か良い解決方法はないでしょうか」

 

お兄さんは早急にまとまったお金が欲しかったようで、持分売却よりも高値が付き、取り分の増える全体売却を相談者さんに持ち掛けました。

 

共有名義不動産を全体売却するには、当然共有者全員の同意が必要です。しかし、相談者さんとしてはアパートを持ち続けたい意向で、両者の意見は対立しています。ごきょうだいの関係を崩すことなく、両共有者の希望を満たす方法は、果たしてあるのでしょうか。

 

今回は不動産を2棟共有していることがポイントです。こういったケースの場合、持分の交換が有効です。

2棟のアパートをそれぞれ半分ずつ共有している状態に

持分の交換、つまりは物々交換になります。「あなたの自家用車と、私の軽トラックを交換しましょう」ここであなたがイエスと答えれば物々交換は成立です。「いやいや私の自家用車の方が価値は高いのだから、軽トラックだけでは不満です」となれば、交換は不成立です。もしくは相手からさらなる交換条件を持ち掛けられます。

 

「では軽トラックと30万円相当の腕時計はいかがでしょうか」

 

実際にはあまりこのような交換例はないかもしれませんが、物々交換というのはこういうものです。1対1の交換だったり、2対1の交換だったり、もしくは1つの物に対し物プラスお金で交換するというケースもあるでしょう。

 

物々交換のイメージが固まった上で、事例を見てみましょう。

 

ごきょうだいは2棟のアパートをそれぞれ半分ずつ共有している状態でした。この半分ずつを交換すればいいのです。

 

仮にアパートをAアパートとBアパートとしましょう。Aアパートのお兄さんの持分と、Bアパートの相談者さんの持分を交換すれば、事態は丸く収まりそうです。Aアパートは相談者さんの単独所有になりますから、引き続きアパート経営を続ければいいわけです。

 

一方のBアパートはお兄さんの単独所有になるので、全体売却して会社の資金に回すことができます。

 

[図表]持分交換で円満解決

 

この話は次回に続きます。

株式会社中央プロパティー 代表取締役社長
住宅ローンアドバイザー(社団法人全日本不動産協会認定)
相続アドバイザー(NPO 法人相続アドバイザー協議会認定) 

1970年生まれ。
2011年に、業界で唯一共有名義不動産の仲介を扱う株式会社中央プロパティーを創業。弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家とともに問題解決に取り組む体制を確立。現在までに2000件以上のトラブル解決をサポート。その実績から、共有名義不動産問題の第一人者として知られる。

著書に『あぶない!! 共有名義不動産』(幻冬舎メディアコンサルティング)がある。

著者紹介

連載事例で見る「共有名義不動産」のトラブル対策

 

相続の落とし穴! 共有名義不動産

相続の落とし穴! 共有名義不動産

松原 昌洙

合同フォレスト

相続後に誰にでも起こり得る不動産のトラブルを回避せよ! 相続後に共有名義不動産を持った方、これから持つ可能性のある方へ、実際のトラブル事例と、その解決方法を大公開! 最初は些細な問題でも、時間の経過とともにみる…

 

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