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会社の売却…買い手に「事業価値」を正しく評価させるには?

今回は、会社売却の際に、買い手から正しい事業価値の評価を得る方法を見ていきます。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。

事業活動を「定量的に把握できる仕組み」が必要

売却価格をできるだけ高くするためには、対象会社の事業価値を買い手に正しく評価してもらうことが必要であるため、事前に、以下のような準備が必要となる。

 

第一に、事業活動を定量的に把握できる仕組みが必要である。買い手が会社の財務内容を正確かつ明瞭に把握するためには、過去の決算書及び事業計画を整備するのみならず、その信頼性を評価してもらうために、根拠となる内部管理資料が不可欠である。

 

例えば、小売業であれば店舗別や商品別の売上データ、製造業であれば製品別の売上や営業利益、開発・製造コスト、建設業であれば工事別の売上や粗利などの資料の整備である。中小企業の場合には、これらのデータを抽出できるための管理会計が未整備の場合も多いため、早い段階での着手が望ましい。

 

買い手としても、単なる定性的な情報だけで事業価値を評価することは難しく、その価値が実現できるのか判断が難しくなる。買い手による買収の意思決定に資するため、また、適正な売却価格を実現するためには、事業活動の定量化が必要となる。

「事業戦略」「対象会社の事業価値源泉」を明確化

第二に、事業戦略を明確化しておくことが必要となる。たとえば対象会社の事業価値が低下傾向にある場合、資金不足等の理由から、本来実施すべき設備投資を怠っているケースや、人材採用や育成などがうまくいっていないケースがある。

 

この場合には従来の経営において実現できなった事業戦略や業績改善のための施策、不足している経営資源を明らかにし、事業価値の成長可能性を示すとともに、買い手によるシナジー効果の検討作業に役立つ情報を提供する。

 

第三に、対象会社の事業価値源泉を明確化しておくことが必要である。例えば、買い手が同業他社ではなく異業種の会社や投資ファンドのような場合、必ずしも対象会社の事業に精通しているわけではなく、事業価値源泉を理解することが容易ではない。したがって、事業戦略を明確化するための前提条件としても、事業価値源泉の所在を明らかにしておくことが不可欠である。

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役 国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士

一橋大学大学院商学研究科修了(会計学及び経営学修士)。 国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)、公認会計士、税理士、中小企業診断士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門(不動産投資)、SMBC日興証券企業情報本部(中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務)、みずほ証券グローバル投資銀行部門(M&Aアドバイザリー業務)に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://jigyohikitsugi.com/

著者紹介

連載中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方

 

 

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