3000万円以上を相続すると、税務調査が入りやすい

税務調査が入る確率は、統計的には22％です。

相続税の申告が必要なかった人や、特例を適用したため納税額はゼロで済んだが、申告義務があるので一応申告だけしたという人には、基本的に調査は来ません。また、相続税はかかったが少額で済んだ、という人にも入る可能性は低いでしょう。たとえ調査で指摘したとしても、たいした税額を追徴できないからです。

では、調査が入りやすいのはどのような人でしょうか。具体的には、相続税の税率が20％を超えている人には、調査が入る可能性があります。相続税の税率については図表を参考にしてください。

［図表］相続税の税率表

税率が20％を超えている人とは、基礎控除分を除いて、3000万円以上を相続した人です（正確には実際の相続額ではなく、法定相続分に応ずる取得金額で計算します）。

申告漏れの額が同じでも「税率」が違えば･･･

相続税の税率表を見てみると、たとえば、基礎控除額を除いて6億円相続した場合、税率は50％になります。そういう人は調査の心配をしたほうが良いでしょう。

調査官からしたら、1000万円の申告漏れが見つかったとして、税率が10％の人からは100万円しか取れませんが、50％の人であれば500万円取れるので、税率の高い人を調査したほうが、断然効率がいいのです。