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相続では「配偶者に現金」「子供に不動産」がお得である理由

前回は、税務調査が入りやすい人の特徴を見ていきました。今回は、相続では「配偶者に現金」「子供に不動産」がお得である理由を取り上げます。

収益不動産、特定居住用宅地等は「子供」に相続

相続の際は、当然、2次相続発生時のことも考慮しましょう。夫婦の場合、一般的には夫が先に亡くなりますが、夫が亡くなった時を1次相続、妻が亡くなった時を2次相続、といいます。もちろん逆もまたしかりです。

 

夫婦のどちらかが亡くなった場合、基本的には、預金は配偶者(2次相続時の被相続人)に、そして、収益不動産など、今後も収益が出るような財産は子供に相続するべきです。

 

なぜなら、収益不動産を配偶者が相続すると、配偶者の相続時に相続財産が非常に増えてしまうからです。2次相続の時のことを考え、できるだけ、今後、収益を生む財産は子供に相続させましょう。

 

また、小規模宅地等の特例が利用できる不動産についても、配偶者ではなく子供が相続したほうがよいでしょう。なぜなら、配偶者には税額軽減の制度があるので、別に特例を使わなくともたいていの財産は非課税になりますが、子供はそうはいかないからです。もし子供が、同居をしてるなどの条件を満たしているなら、子供が特例を利用して相続したほうが節税に繋がります。

現金は非課税枠が大きい「配偶者」が相続し、孫に贈与

配偶者の税額軽減は非常に効果の大きな非課税制度ですし、どんな財産にも適用できるというメリットがあります。配偶者が現金を相続し、相続人以外の孫などにどんどん贈与して行くとよいでしょう。2次相続まで時間がありそうなら、相続人への贈与が効果的です。そういった意味でも、贈与がしやすい現金は配偶者が相続すべきなのです。

 

そうはいっても、相続税の納税に必要なくらいには、子供にもある程度のまとまった現金を相続させておかないといけません。不動産はすぐに納税に使えるような財産ではないからです。その点だけ気をつけて、あとはご自分の財産状況に応じて遺産分割をしましょう。

岡野雄志税理士事務所 所長 税理士

相続税専門の税理士。早稲田大学商学部卒業。2005年、横浜市に事務所を設立。開業以来、相続税還付や申告、対策など相続税関連の案件を600件以上手がける。全国各地で332件以上の相続税還付に成功。2014年12月『納めてしまった相続税が驚くほど戻ってくる本』(あさ出版)を出版。2015年2月に新横浜駅の事務所に移転。

著者紹介

連載相続専門税理士が教える「税務調査」対策のポイント

本連載は、2017年12月刊行の書籍『相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください

 

 

相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル

相続税専門税理士が教える 相続税の税務調査完全対応マニュアル

岡野 雄志

幻冬舎メディアコンサルティング

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