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ますます増える「NPOが活躍する領域」
総務省が発行した「平成28年版情報通信白書」によれば、日本の65歳以上の人口は2015年には27％でしたが、2060年予測では40％になると推計され、世界のどの国でもこれまで経験したことがないスピードで少子高齢化が進むことが見込まれています。
2008年をピークに減少に転じた総人口は2015年時点で1億2,520万人となり、うち15～64歳の生産年齢人口は2015年時点で7,592万人と減少を続け、今後の予測では2030年には6,773万人、2060年には4,418万人まで大幅に減少することが見込まれています。
［図表］日本の人口の推移と将来推計
急速に進む人口減と超高齢化により、生産年齢人口＝働き手となりやすい人たちが減少することで、国の税収は減り社会保障費の負担は増加、すでに公的債務比率も200%を超す世界最悪の状況であることから、日本は社会的課題の解決を「税金」という財源で賄うことはすでに限界に達していると言えます。
また、社会問題も複雑化し、困難を抱える人々のニーズも画一的な施策では対応できないほどに多様化が進んでいます。
このような社会環境の下で、行政がすべての公的サービスを担える時代は終わったと言っていいでしょう。前回説明した「NPOが活躍する領域」は、これからの日本でますます増えていくものと考えられます。
今後の発展のためにも、NPOへの理解と支援が必要
世界最速で高齢化や過疎化が進み「課題先進国」と呼ばれる日本を、世界に誇る「課題解決先進国」に変えていくためにも、意思決定や行動が柔軟で財源調達手段が多様であるNPOがもっともっと強くなり、社会からの信頼を獲得していく必要があります。
「民が担う公的サービス」という市場の今後の発展に期待するとともに、そこでの活躍が期待されるソーシャルイノベーションの担い手の一つであるNPOへの理解や支援が今後進んでいくことを願っています。
読者の皆様もぜひ、まずは寄付やボランティアという形でNPOに関わってみてください。そして子どもや孫の世代に、よりよい未来を残して行きましょう。
※（参考資料）
内閣府NPOホームページ
