高齢化が進む日本社会・・・今後「NPO」が担う役割とは?

ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットに代表される世界の富裕層の多くは、自らの資産を活用して「財団」等を立ち上げ、社会問題の解決に挑むなど、積極的な社会貢献活動を行っています。日本ではまだあまり浸透していない社会貢献活動の可能性について、ファンドレイジングアドバイザーの肩書きを持つ宮本聡氏が解説します。今回は、高齢化が進む日本社会で、今後「NPO」が担う役割について探ります。

ますます増える「NPOが活躍する領域」

総務省が発行した「平成28年版情報通信白書」によれば、日本の65歳以上の人口は2015年には27%でしたが、2060年予測では40%になると推計され、世界のどの国でもこれまで経験したことがないスピードで少子高齢化が進むことが見込まれています。

 

2008年をピークに減少に転じた総人口は2015年時点で1億2,520万人となり、うち15~64歳の生産年齢人口は2015年時点で7,592万人と減少を続け、今後の予測では2030年には6,773万人、2060年には4,418万人まで大幅に減少することが見込まれています。

 

[図表]日本の人口の推移と将来推計

(出所)総務省、平成28年版情報通信白書
(出所)総務省、平成28年版情報通信白書

 

急速に進む人口減と超高齢化により、生産年齢人口=働き手となりやすい人たちが減少することで、国の税収は減り社会保障費の負担は増加、すでに公的債務比率も200%を超す世界最悪の状況であることから、日本は社会的課題の解決を「税金」という財源で賄うことはすでに限界に達していると言えます。

 

また、社会問題も複雑化し、困難を抱える人々のニーズも画一的な施策では対応できないほどに多様化が進んでいます。

 

このような社会環境の下で、行政がすべての公的サービスを担える時代は終わったと言っていいでしょう。前回説明した「NPOが活躍する領域」は、これからの日本でますます増えていくものと考えられます。

今後の発展のためにも、NPOへの理解と支援が必要

世界最速で高齢化や過疎化が進み「課題先進国」と呼ばれる日本を、世界に誇る「課題解決先進国」に変えていくためにも、意思決定や行動が柔軟で財源調達手段が多様であるNPOがもっともっと強くなり、社会からの信頼を獲得していく必要があります。


「民が担う公的サービス」という市場の今後の発展に期待するとともに、そこでの活躍が期待されるソーシャルイノベーションの担い手の一つであるNPOへの理解や支援が今後進んでいくことを願っています。

 

読者の皆様もぜひ、まずは寄付やボランティアという形でNPOに関わってみてください。そして子どもや孫の世代に、よりよい未来を残して行きましょう。

 

※(参考資料)

内閣府NPOホームページ

営業コンサルタント
ファンドレイジングアドバイザー
(株)シティインデックス海外不動産事業マネージングディレクター
認定特定非営利活動法人ACE 理事
公益財団法人 ふじのくに未来財団 理事
株式会社リビルド 社会貢献部長
一般財団法人 共益投資基金JAPAN 理事

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科卒業。1972年静岡県(西伊豆)生まれ。

鉄道会社、地域金融機関、不動産仲介会社、外資系金融経済情報会社、中間支援NPO、マンションディベロッパー、クラウドファンディング運営会社など、様々な業種での勤務経験を持つ営業コンサルタント/ファンドレイジングアドバイザー。主に中小企業やNPO/NGOの経営や営業の支援を行うコンサルタントとして活動する傍ら、海外不動産の販売やファイナンシャルプランナーとして事業承継や資産活用の助言も行う。

<保有資格>
経営管理修士(MBA)、認定ファンドレイザー、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、一種証券外務員、等々。

著者紹介

連載富裕層のための「社会貢献としての寄付」入門

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