今回は、資本金額の設定にあたっての5つのポイントを見ていきます。※本連載は、起業コンサルタントとして活躍する中野裕哲氏の著書、『起業の疑問と不安がなくなる本』(日本実業出版社)から一部を抜粋し、起業の際の会社設立・許認可に関する疑問に焦点をあて、詳しく解説をしていきます。

会社から見れば「安定して使えるお金」が資本金

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Q:資本金額をいくらにするかで悩んでいます。何を基準に額を決めればいいのでしょうか?

 

A:5つのポイントをもとに額を決める

 

資本金とは、株主(出資者)から集めた元手です。このお金は、会社から見れば、借入金と違って返済で減っていくことがない「安定して使えるお金」、株主から見れば、出したお金の範囲内でしか責任を負わない「投資したお金」となります。

 

資本金と借入金の違いを貸借対照表を使って説明していきましょう。

 

貸借対照表は、会社の財産や負債の状況を表わす、経営状態を読み解く際に基本とするもので、バランスシート(Balance Sheet、略称「BS」)とも呼ばれています。重要な財務諸表なので、この際、ここで表の構成も押さえておくといいでしょう。

 

左側は会社の各資産項目の一覧、右側はその資金をどのような手段で調達したかを表わします。右側の資金調達手段は、さらに2つに分かれます。負債(借入金など)と資本(株主の出資)です。

 

起業をする場合、まずは資金を集め、それでも足りない場合は借入金でまかなう、というのがセオリーです。

 

そこで、出資を集められるだけ集めて資本金とするのが基本となりますが、金額の決め方は、そんな単純なものではありません。

 

[図表1]資本金と借入金の違い

税金・信用・議決権割合等を加味した検討が重要に

資本金を決めるにあたって考えておくべきポイントがいろいろあります。そのポイントは5つ。税金信用議決権割合創業融資許認可です(図表2参照)。

 

[図表2]資本金を決める際の検討ポイント

 

よく知られているところでは、資本金が1000万円以上かどうかで消費税の免税を受けられるかどうかに影響します。これ以外にも創業融資の審査や許認可の要件にも資本金額がそのまま影響することがあるため、事前の慎重な検討を要します。

 

 

また、資本金の総額以外にも、誰がいくら出資するかという議決権割合(第2回参照)も十分に検討しておきましょう。

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