銀行の法人口座は開設は難しい・・・

A:事業をするうえで不利なケースもある

事務所を所有等することなく事業活動に必要な機能（住所や電話番号の貸し出し、郵便物の受け取りや電話応対）を提供するバーチャルオフィスは、固定費を抑えたい起業家であれば一度は検討すると思います。

ただ、「銀行の法人口座を開設できない」といったデメリットがあるというウワサも出回っているため、「実際のところ、どうなの？」という質問をよく受けます。バーチャルオフィス側としては、自社にとって不利になる情報は率先して公表しないと思われますから、ここでは実際にはどう取り扱われているのかについてお話しします。

1　登記はできるのか

バーチャルオフィスでも会社の登記は可能です。この点は問題ありません。

2　銀行の法人口座は開設できるのか

結論から言うと、何も実態のないバーチャルオフィスだとほぼ無理です。振り込め詐欺などの犯罪防止の観点で、金融機関側が口座開設時にかなり厳しい審査をしていることがその原因です。

一方、壁で仕切られた個室タイプであれば、OKの場合が多いです。共有のデスクで好きな席に座っていい、いわゆるシェアオフィスタイプの場合は微妙です。ケースバイケースといえるでしょう。

なお、金融機関側としては以下のような方法により口座開設の審査を行ないます。

通常は1〜2週間ほどで口座開設が完了し、通帳を受け取ることができます。なお、会社を設立せず、個人事業で開業する場合は、個人の銀行口座を使えるため、この問題は起こりません。

厚生年金保険、健康保険、雇用保険に加入できない!?

3　創業融資は受けられるのか

自治体の創業融資制度では、バーチャルオフィスの場合は利用不可という扱いがほとんどです。門前払いのようなカタチになる危険性があります。

一方、日本政策金融公庫の創業融資では、バーチャルオフィスだからすぐにダメという基準はありません。ただし、審査のなかで不利になる可能性があります。公庫は起業家の事業に対する「覚悟」を重視する傾向にあるため、バーチャルオフィスでの起業の場合は、その点で疑問が残るというのが審査担当者の本音かと思います。

4　許認可は受けられるのか

許認可が絡む業種の場合、バーチャルオフィスの利用は避けるのが無難です。たとえば、宅地建物取引業では、他の法人と同一の住所を本店とすることは認められていません。登記ができたとしても事業が行なえない事態もあり得ます。

5　厚生年金保険、健康保険、雇用保険に加入できるのか

バーチャルオフィスの場合、厚生年金保険、健康保険、労働保険、雇用保険に加入できない可能性が大きいです。たとえば、客先常駐型のシステム開発などの業種の場合、本社機能が要らないことから、バーチャルオフィスの利用を検討することがよくあります。ただし、役員や従業員の待遇を考えると、厚生年金保険、健康保険や雇用保険に加入できない事態というのは現実的ではないでしょう。

このことをもっと詳しく言うと、厚生年金保険、健康保険や雇用保険に加入できるか否かの境目は、「会社専用のキャビネットがあり、そこに財務諸表や帳簿類を置いておける状態かどうか」です。つまり、バーチャルオフィスや共有デスクタイプのシェアオフィスはダメで、個室タイプやパーティションで仕切られた専用デスクがあるタイプの場合、加入できる可能性が高いです。

［図表］オフィス形態別のメリット・デメリット