今回は、会社名、商号の付け方について見ていきます。※本連載は、起業コンサルタントとして活躍する中野裕哲氏の著書、『起業の疑問と不安がなくなる本』(日本実業出版社)から一部を抜粋し、起業の際の会社設立・許認可に関する疑問に焦点をあて、詳しく解説をしていきます。

「類似商号」や「商標登録」の調査は必須!

<情報のレベル>☆☆☆☆

Q:社名をつけるときに事前に注意しておくべきことはありますか? どのような考え方で決めればいいでしょうか?

 

A:事前に類似商号等の調査を!

 

社名(登記上は「商号」といいます)を決める作業は一番楽しいかもしれませんね。社長としてこれから大事に育てていく会社の名前です。考える際は、下記の表に示した基本ルールを押さえるのが大前提となります。

 

その他、社名(商号)を決めるときに事前にしておくべき点は次の4つです。

 

1 同一商号の調査

他社と同じ商号を使っていないかどうかです。著名な商号と同一または類似の商号を使用することは、不正競争防止法で禁止されています。「登記はできたのに商号を名乗れない」という事態になりかねません。

 

たとえば、全然関係ないのに、「ソフトバンク○○株式会社」と名乗ったらダメですよね。また、たとえ著名でなくても、故意に同業者の商号と同一または類似の商号を用いることは、顧客を混乱させるおそれがあるため禁止されています。

 

場合によっては他社から「営業差し止め請求」を受ける場合もあります。事前に類似商号を調査しましょう。

 

[図表1]社名(商号)を登記するときの基本ルール

 

 

2 商標の調査

誰かが商号を商標登録している場合には、それと同一または類似の商号を使用することは禁止されています。

 

現在登録されている商標は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許電子図書館」で検索できます。より詳細に調査したい場合は、この分野の専門家である弁理士に相談しましょう。

 

[図表2]類似商号調査の方法

独自ドメインが取得できるかも重要なポイント

3 思いを込める

あなたが誕生したとき、ご両親はさまざまな思いを込めて名前をつけたはず。社名も同様です。イメージや音の響きを考えながら、思いを込めた社名をじっくり考えましょう。

 

理想的なのは、名刺交換で由来を聞かれたとき、誇りをもって答えられるような社名です。それが全社員にまで伝わり、愛社精神や仕事への誇りにつながるようなものであれば最高です。起業に協力してくれる人がいるなら、みんなで話し合い、それぞれの思いが詰まった社名をつけるのもいいですね。

 

4 SEO対策など

一昔前は、電話帳の記載順を意識して「ア」からはじまる社名をつけるケースが多くありましたが、いまはウェブでのSEO対策も意識した会社名をつけることが多くなりました。また、ホームページをつくる際のインターネット上の住所にあたるドメインが取得できるかどうかも重要な要素です。

 

独自ドメインが登録できるかどうかは、「お名前.com」(http://www.onamae.com)などのドメイン登録サービスのサイトで検索すれば調べることができます。

 

「co.jp」「.com」「.jp」といった人気文字列のドメインについては、空きがなくて登録できない可能性があるので、事前に確認しておきましょう。なお、会社名は、サービス名や店舗名と一致していなくてOKです。

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