今回は、小資本会社設立の注意点について見ていきます。※本連載は、起業コンサルタントとして活躍する中野裕哲氏の著書、『起業の疑問と不安がなくなる本』(日本実業出版社)から一部を抜粋し、起業の際の会社設立・許認可に関する疑問に焦点をあて、詳しく解説をしていきます。

登記はできても、元手が1円ではペンも買えない…

<情報のレベル>☆☆☆☆

Q:資本金1円で会社をつくることができると聞きましたが、小資本の会社にはどのような注意点がありますか?

 

A:最低でも100万円以上は用意しよう

 

2006年に施行された新会社法では、最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも会社(1円会社)をつくれるようになりました。1円あれば誰でも社長になれるわけですから、創業資金が心もとない起業家にとっては魅力的に感じますよね。

 

では、実際に資本金1円の会社をつくった場合、きちんと運営できるものなのでしょうか? ちょっと検証してみましょう(図表参照)。

 

[図表]資本金が1円の場合の貸借対照表例

 

資産としては現金1円で事業スタートをしたX社、早速、仕事に必要な筆記具を買おうとします。でも、会社には1円しかないので、結局、社長個人のポケットマネーから100円を出して買いました。創業早々、この会社は社長から借金をしたわけです。

 

この会社は、これから必要なものを買うたびに社長から借金をすることになります。ペンを買うお金にも窮するほどの会社=自転車操業の始まりです。

 

資本金は会社の事業の元手。元手が1円ではペンも買えないのです。まずはこのことをよく認識してください。

事業は「十分な自己資金」をもとにはじめる

別の大事な観点もあります。前述のとおり、創業融資では自己資金が重視されます。事業全体で必要な資金の10分の1から2分の1は自己資金を準備しておくことが求められるのです。もっと言うと、ある程度の自己資金を貯められない場合、金融機関は次のような人物評価をします。

 

●その起業への思いや情熱が弱い

●貯金ができないほどの給料、つまり会社に評価されていなかった

●コツコツ貯金ができないのは金遣いが荒くお金の管理能力がない

 

つまり、自己資金1円では創業融資の審査も通らないのです。

 

結局、「1円会社」では、事業で使うお金は、すぐに社長のポケットマネーから借りることになります。そんなことをするくらいなら、最初から社長の出資額を増やしておけばいいですよね。

 

このように資本金1円の会社は、登記はできますが、事業を行なう際にはかなり無理がある状態となります。言葉のイメージに流されないよう注意しましょう。

 

事業は、十分な自己資金をもとにはじめることが重要です。業種や事業規模にもよりますが、最低でも100万円以上は用意しておきましょう。それが用意できないのであれば、起業を延期するくらいの覚悟が必要です。

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