▲トップへ戻る
夫が高額所得者、妻はパート・・・配偶者控除はどうなる?

今回は、納税者が高額所得者で「配偶者がパート」の場合、配偶者控除はどうなるのかを探ります。※本連載は、シニア世帯の家計健全化に貢献してきた梅本正樹氏による書籍、『知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける?」がわかる本』(秀和システム)より一部を抜粋し、複雑な配偶者控除の仕組みをわかりやすく解説し、「つまりいくらまで働けるのか?」を収入ケース別に探ります。

税制改正でより複雑化した「配偶者特別控除」

今回の税制改正で最も複雑化してしまった制度が「配偶者特別控除」です。

 

これまでは納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下でさえあれば、38万円を基本とした配偶者特別控除を受けることができました。ところが税制改正後は、1,000万円以下の合計所得金額を「900万円以下」「900万円超950万円以下」「950万円超1,000万円以下」に3分割して配偶者特別控除額変動させるシステムになってしまいました。

 

 

以下の図表1では、この複雑な制度を理解しやすくするため、さらに「1,000万円超」の区分も設定して、合計4区分の配偶者特別控除システムのイメージを表しています。

 

[図表1]4区分の配偶者特別控除システムのイメージ

 

一番上の図形はグレー部分が広く、配偶者特別控除をたっぷり受けられることを表しています。配偶者特別控除額は満額で38万円です。

 

二番目の図形はグレー部分がやや狭くなり、満額で26万円。三番目の図形ではグレー部分がかなり狭くなり、満額でもたった13万円。なんとも寂しい気持ちになってきましたね。一番下の図形ではついに0円となってしまいました。

税額ベースでどの程度の節税額となるのか?

これらについてモデルケースを設定し、不確定要素の含まれる社会保険料の影響を排除した上で、税額ベースでどの程度の節税額となるのか見てみましょう。

 

【モデルケースⓀ】

❶夫は50歳。都内の金融機関に勤務。支店長。東京都練馬区在住。年収は1120万円、1,170万円、1,220万円の3段階とする

 

❷妻は45歳。近所のスーパーに勤めるパート社員。パート先のスーパーはこの店舗のみであり、この企業全体の従業員数は50名。パート収入に制限はなし。

 

[図表2]節税額・妻の給与相関グラフ

 

上の図表2のグラフの形状は、図表1の「四角形+直角三角形」の形状とそっくりになっています。

 

このグラフでいえば、最も大きい節税額である12.50万円を手にしたいところです。そのためには条件が許せばという前提付きですが、「夫の給与」と「妻の給与」とを増減させながら、グラフ中の12.50万円のラインに納める必要があります。

税理士
ファイナンシャルプランナー
社会保険労務士
中小企業診断士 

1960年生まれ。石川県金沢市出身。大阪府立大学経済学部経営学科卒業。複数資格によるシナジー効果を生かし、延べ1,000を超える案件でシニア世帯の家計健全化に貢献。他の保有資格は宅地建物取引士(有資格者)。
著書に『シニアのなっとく家計学』(水曜社)、『「起業」「法人化」を考えた時に読む本』(彩図社)。

著者紹介

連載最新「配偶者控除」〜収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける?」

 

 

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける?」がわかる本

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける?」がわかる本

梅本 正樹

秀和システム

平成30年(2018年)から配偶者控除の上限が103万円から150万円に増額されます。もし、あなたが既婚者なら、税金を安くできる歴史的なチャンスの到来です。その反面、制度はさらに複雑になりました。本書は、複雑な配偶者控除の…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧