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中小企業経営者が「2018年度中」に設備投資をすべき理由

今回は、中小企業経営者が設備投資を2018年度末までに行っておくべき理由を見ていきます。※本連載では、現場での実務経験豊富な経営コンサルタントである著者が、銀行交渉の成功事例、融資を受けるために知っておきたい銀行の内部事情などを紹介します。

「即時償却制度」の活用期限は、2019年3月31日まで

機械、工具備品、ソフトウェアなど、

設備投資の金額を全額一括償却できる、

即時償却制度の活用期限は、2019年3月31日です。

あと1年です。

期限を定められた時限立法を、うまく活用してほしいのです。

 

加工業のある会社で、このようなことがありました。

「これからの1年で、設備投資はないんですか?」

とお聞きしました。

 

「この1年では、無いんですよ・・・。

 ここまでいろいろやりましたから・・・。」

 

「じゃあ、2年後、3年後はどうですか?」

 

「3年後くらいには、工場の空調機交換を考えています。」

 

「だったらそれを今年にやればいいじゃないですか?」

 

「今年ですか?」

 

3年後に空調機を交換しても、全額即時償却はもうありません。

それを前倒しで行えば、全額償却できるうえに、

今期の法人税発生も、押さえられるのです。

どうせするなら、先にやったほうが、大いにトクなのです。

より多くのお金が残るのです。

 

その経営者も決心しました。

 

「わかりました。

 時限立法であることを考えれば、そうすべきですね。

 空調交換はお金がかかるので、

 それだけを考えて、正直、ちょっとしぶってました。

 法人税のことも含めて考えないといけないですね。」

 

となったのです。

時限立法は、未来を見据えた上で活用する

即時償却制度は2019年3月末までの時限立法です。

時限立法を最大限に活用するなら、

その先の設備投資までを考えて、意志決定してほしいのです。

 

2年後や3年後に予定しているけれども、

2019年の3月末までにできるのなら、

先にやってしまえばいいのです。

 

先行管理で進めることが、

埋蔵金を生み出すコツのひとつなのです。

株式会社アイ・シー・オーコンサルティング 代表取締役

昭和40年 大阪府生まれ。

平成元年 関西大学卒業後、兵庫県の中堅洋菓子メーカーに入社。経理、総務、人事、生産管理、工程管理、広報など、主たる管理部門で実力を発揮。

平成17年 株式会社アイ・シー・オーコンサルティングに加わり、経営指導業務を開始する。
以降、長年の現場実務経験と、師匠である井上和弘(アイ・シー・オーコンサルティング会長)の《井上式経営術》を武器に、日々、中小企業の黒子としての経営指導に邁進している。

指導実績:財務改善、税務・銀行対策、労務問題改善、経営企画、管理会計、IT・システム化、事業承継など。
また、日本経営合理化協会主催「後継社長塾」(塾長:井上和弘)、に塾長補佐として参加し、後継社長の育成にも尽力している。

著者紹介

連載経営者必読!融資を勝ち取る銀行交渉術

本連載は、株式会社アイ・シー・オーコンサルティングの代表取締役・古山喜章氏のブログ『ICO 経営道場』から抜粋・再編集したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。ブログはこちらから⇒http://icoconsul.cocolog-nifty.com/blog/

 

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