インバウンド不動産投資の増加理由～投資家意識調査2018より

2018.5.2

今回は、「投資家意識調査2018」の内容のうち、増加の一途を辿るインバウンド投資額の現状を探ります。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社（CBRE）。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。

日本を魅力的な投資先として選んだのは･･･

日本をもっとも魅力的な投資先として選んだ投資家の投資戦略

●日本を魅力的な投資先として選んだ投資家はアジアがもっとも多く、全体の59％を占めた

●日本がもっとも魅力的だと回答した海外投資家は、世界全体での投資額の2018年の見通しについて、全員が「2017年と同じ（48％）」もしくは「2017年より多い（52％」と回答

［図表1］投資家属性

分析対象：本社所在地とは別の国をもっとも魅力的な国として選んだ投資家

出所：CBRE不動産投資家意識調査　2016、2017、2018

［図表2］不動産取得額

分析対象：本社所在地とは別の国をもっとも魅力的な国として選んだ投資家

出所：CBRE不動産投資家意識調査　2016、2017、2018

日本の魅力は「リスク・リターン特性」にあり

海外投資家にとっての魅力

●日本を魅力的な投資先として選んだ投資家の4割以上が「魅力的なリスク・リスクリターン特性」を理由に選んだ

● 経済規模が大きく、比較的安定している日本は資金の配分先として重視されている。さらに、日本では低金利政策がまだ当面続くと見られており、金利に対する不動産利回りスプレッドが他の主要国に比べて高い水準が続くとみられる点も、投資家を惹きつける要因と考えられる

［図表3］プライムオフィス　イールドスプレッド国別比較

注：英国はロンドン・ウェストエンド、米国はニューヨーク、オーストラリアはシドニー、日本は東京

出所：CBRE、Q3 2017

CBRE 投資家意識調査

CBRE Investor Intentions Survey

当調査は不動産投資家の戦略に関する見通しを把握することを目的に、 2017年11月から2018年1月末まで実施しました。

アジア太平洋地域を投資対象とする投資家366人から収集。本社所在地がアジア太平洋地域内である投資家は全体82％、日本の投資家は30％を占めます。

当レポートでは、日本の投資家および日本の投資市場を魅力的と回答した海外投資家を対象に集計、2018年の投資戦略のポイントをまとめました。

CBRE投資家意識調査は全世界で実施されており、CBREは各地域ごとに詳細なレポートを発表しています。レポートは「CBRE GLOBAL RESEARCH GATEWAY」にて検索、ダウンロードすることができます。（英語レポートのみ）

［図表5］投資家分類

注：

「不動産ファンド」は私募またアセットマネージャー、エクイティ投資会社

「投資家」は生命保険会社や年金基金、政府系ファンド、個人投資家

「その他」は不動産コンサルティング会社、法律事務所、建設会社、介護、ホテルオペレーター物流配送会社、リテーラー

出所： CBRE不動産投資家意識調査 2018

［図表6］本社所在地

不動産海外不動産国内不動産

#インバウンド

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シービーアールイー株式会社（CBRE）

CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。

企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*を超えるプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。
詳細につきましては日本国内ホームページをご覧ください。公式Twitterアカウント-会社全体：@cbrejapan 広報部専用：@CBREJapanPR

CBREグループ（NYSE：CBG）は、「フォーチュン500」や「S&P500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社です（2022年の売上ベース）。全世界で115,000人を超える従業員（ターナー＆タウンゼントの従業員を除く）が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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